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記者会見する小池百合子都知事（2020年4月6日）
撮影：三ツ村崇志
【UPDATE】東京都の小池百合子知事は4月7日、安倍晋三首相による｢緊急事態宣言｣を受けて記者会見した。休業を要請する対象施設や店舗について｢国との調整が必要｣とし、同日中の発表を見送った。要請は10日発表、11日からの実施を目指す方針。（2020/04/07 21:42）
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首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、安倍晋三首相は4月6日、新型コロナウイルス特措法に基づく｢緊急事態宣言｣を7日中に発出する方針を表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は1カ月程度を想定している。
これを受けて小池百合子東京都知事は6日夜に記者会見を開き、特措法に基づき実施を予定している｢緊急事態措置｣の案について説明した。
｢緊急事態措置｣案の内容は？
1. 都民向け：｢徹底した外出自粛｣を要請
医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないことなどを要請するとした。
現在も東京都では不要不急の外出、夜間の外出などを自粛｢要請｣しているが、緊急事態宣言が発出されると、こうした｢要請｣に法的な裏付けが生まれる。ただし、要請に従わなかった場合に罰則はない。
【都民への呼びかけ】
・食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は制限しません。
・公共交通機関の運休などは要請しません。性急な帰省等の移動はお控えください。
・テレワークを活用するなど、可能な限り在宅勤務をお願いします。
2.事業者向け：｢施設使用・イベントの制限等｣の要請
- 感染防止のため、施設使用やイベント開催の制限を要請
- 社会生活を維持する上で必要な施設などについては、適切な感染防止対策を施した上での営業を要請
事業施設については、｢基本的に休業を要請する施設｣｢基本的に休業を要請する施設｣｢社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）｣3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だという。
東京都
小池知事は、事業施設を｢基本的に休業を要請する施設｣｢基本的に休業を要請する施設｣｢社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）｣3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だと発表した。
具体的な施設については現在国と調整中としたが、都は学童保育や保育園などについて、規模の縮小を要請する可能性について言及した。
朝日新聞が都の資料をもとに報じたとする記事によると、以下のような内訳案になっている。
基本的に休業を要請する施設
- 大学や専修学校など教育施設
- 自動車教習所
- 学習塾
- 体育館
- 水泳場
- ボウリング場
- ゴルフ練習場
- バッティング練習場
- スポーツクラブ
- 劇場
- 映画館
- ライブハウス
- 集会場
- 展示場
- 博物館
- 美術館
- 図書館
- 百貨店
- マーケット
- ショッピングモール
- ホームセンター
- 理髪店
- 質屋
- キャバレー
- ナイトクラブ
- バー
- 個室ビデオ店
- ネットカフェ
- 漫画喫茶
- カラオケボックス
- パチンコ店
- 場外車券売り場
- ゲームセンター
施設の種別によっては休業を要請する施設
- 学校（大学などを除く）
- 保育所
- 介護老人保健施設
社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）
- 病院
- 診療所
- 薬局
- 卸売市場
- スーパーマーケット
- コンビニエンスストア
- ホテル
- バス
- タクシー
- レンタカー
- 電車
- 物流サービス
- 工場
- 公衆浴場
- 飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）
- 金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
緊急事態措置相談センターの設置
特措法に定める要請・指示等の措置に対する都民や事業者の疑問・不安に対応するため、新たにコールセンターを設置する。電話番号は03-5388-0567（平日・土日祝 9時〜19時）
※編集部より：緊急事態宣言を受けた小池知事の会見を受けて記事を更新しました（2020/04/07 21:42）
（文・吉川慧）
