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東京都の休業要請の全貌。協力金は最大100万円。居酒屋は20時までの時短営業、理美容室も営業OK。

小池都知事

4月10日の定例記者会見で緊急事態措置の詳細について説明する小池都知事。

東京都

4月10日、小池百合子東京都知事は定例の記者会で、4月7日の緊急事態宣言に伴い都内で実施する「緊急事態措置」の詳細を発表した。

営業の休止要請について小池都知事は、

国からは、外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話もございました。しかしながら、ひとえに都民の命にかかわる問題である。そして、東京の医療現場が逼迫しているという報告が毎日入ってきている。とてもそこまで待つことはできない、との姿勢でスピード感をもって国と調整を進めてきたところでございます」

と、東京都の感染状況が緊迫している現状を考え、休業要請に踏み込んだとの意向を示した。

以下、カテゴリ別に要請の内容を紹介する。


基本的に休業を要請する施設

・遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなど

・大学、学習塾等

大学、専修学校、自動車教習所、学習塾など

※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

・運動、遊技施設

体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。

・劇場等

劇場、鑑賞場、映画館または演劇場

・集会、展示施設

集会場、公会堂、展示場。博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館(集会用に使用する部分に限る)

※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

・商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス業を営む店舗

※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る

特措法によらない協力依頼を行う施設

1000平方メートル以下の施設については、特措法に基づいた自粛要請を行えない。そのため、特措法の範囲外で、別途営業自粛の要請を行っていく予定だ。詳細は以下の通り。

・大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設。自動車教習所う、学習塾など。

※床面積が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

・集会、展示施設

博物館、美術館または図書館、ホテルまたは旅館(集会用に使用する部分に限る)

・商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

※床面積が100平方メートル以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

施設の種別によっては休業を要請する施設

・文教施設

大学などを除く学校:原則として施設の使用停止、催物の開催を停止を要請

・社会福祉施設などについて

保育所、学童クラブは、必要な保育などを確保した上で、適切な感染防止対策の協力要請

通所介護、それに類する通所または短期化の入所により利用される福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する施設は、適切な感染防止対策の協力要請

※通所または短期間の入所に使用する部分に限る

また、緊急事態宣言後の保育所、学童クラブのあり方について、小池都知事は

「仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対しては、児童の登園をお控えいただくよう養成しました。区市町村については、医療・交通など必要なサービスについている方々の子育ての観点から、保育などを提供することを要請したところでございます」

と話す。

社会生活を維持する上で必要な施設

・医療施設

病院、診療所、薬局などは、適切な感染防止対策の協力要請

・生活必需品物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需品物資売場、コンビニエンスストアなどは、適切な感染防止対策の協力要請

・食事提供施設

飲食店(居酒屋含む)料理店、喫茶店、宅配、テイクアウトなど、適切な感染防止対策の協力要請

※営業時間を朝5時から夜8時までにするよう要請。また、酒類は7時までの提供にすることを要請(宅配、テイクアウトは除く)

・住宅、宿泊施設

ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎または下宿などは適切な感染防止対策の協力要請

・交通機関

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配など)は適切な感染防止対策の協力要請

・工場など

工場、作業場などは適切な感染防止対策の協力要請

・金融機関、官公庁

銀行、証券取引所、保健、官公署、事務所などは、テレワークの一層の推進を要請、適切な感染防止対策の協力要請

・その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係などは、適切な感染防止対策の協力要請


なお、要請の中で触れられた「適切な感染防止対策」については、次のような対策が示された。

対策

東京都は、適切な感染防止対策として、これまで再三指摘してきた3密を防ぐことなどと合わせてこのような対応方針を示した。

東京都

要請は4月11日深夜0時から実行。支援金は最大100万円

小池都知事は、今回の緊急事態措置での休業要請に伴い、中小企業、個人事業主に対して感染拡大防止協力金の創設を発表。国による支援とは別に、切れ目のない支援を実施する。

この取り組みでは、東京都の要請に全面的に応じた事業者に対して、1社1事業所を運営している場合には50万円の支援金。2店舗(事業所)以上を運営している場合は、100万円の協力金を支給することを検討しているとした。

ただし、支給方法、時期については「検討中」。4月15日に発表を予定している緊急対策の中に施策を盛り込み、議会での審議を経て実施する流れとなる見込みだ。また。小池都知事は会見で、デリバリーサービスへ取り組む飲食店へのサポートについて検討する意向を示した。

協力金

東京都の要請に応じる事業者に対して、協力金が支給される見込みだ。

東京都

感染爆発の重大局面を迎えている東京都。

東京都は181人の感染者という最大の数を数えた。他の道府県と比べて数も突出しております。さらに多くの人が往来し、有数の歓楽街もございます。首都東京の特殊性を勘案しなければなりません」(小池知事)

と、小池知事は記者会見で、東京都における感染拡大のリスクが他の道府県と比べて高く、対策を待ったなしで進めていかなければならないことを強調。

「危機管理というのは、様子を見てから広げるのではなく、最初に広げてだんだん縮めていくというのが、普通の危機管理ではないかと、私はそのような考えをもっており、都民のみなさまの命を守るためには、そういうコンセプトこそ必要なのだろうとこれまでも準備を重ねてきたわけでございます」

と、これまでの都の危機管理の考え方についての持論も披露した上で、「みなさん自身を守るため、家族や大切な人を守るため、そして社会を守るため」という表現で、改めて感染対策への協力を呼びかけた。

※東京都では、緊急事態措置に関する質問に対応するため、緊急事態措置相談センター(03-5388-0567:土日祝日含む毎日9時〜19時)や、LINEに開設された都の公式アカウント「緊急事態措置情報提供サービス(24時間対応)」(4月10日18時に開設)を設置している。

(文・三ツ村崇志)

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