感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。4月7日にはついに緊急事態宣言が出され、厳しい外出自粛要請が出されました。

そうなると気になるのが、日本経済への影響です。リーマンショックや東日本大震災など、これまで日本経済が打撃を被った出来事と比べて、今回のコロナショックはいったいどの程度の深刻さなのでしょうか。

そんな時に参考になるのが｢経済統計｣です。

この連載の筆者、鈴木卓実さんをはじめエコノミストが参考にする統計にはさまざまな種類がありますが、今回はその中から、この4月に入って公表された2つの主要な統計、｢短観｣と｢景気ウォッチャー調査｣の読みこなし方を解説。

今後の日本経済の行方を予想します。

全国1万社の景況が分かる｢短観｣

4月1日に日本銀行｢全国企業短期経済観測調査｣（2020年3月調査）の概要が、翌2日には全容が公表されました。正式名称に馴染みがない方も、｢日銀短観｣｢短観｣と言われればピンと来るのではないでしょうか。

日銀短観は、四半期ごとに全国約1万社を対象に行う調査です。海外のエコノミストやマーケット関係者の関心も高く、BOJ TankanやTankan survey、あるいは単にTankanでも通じる有名な統計です（BOJはBank of Japanの略）。

経済統計は、政府や日本銀行といった公的機関、業界団体や民間企業が作成するものまで合わせると実に数百種類にのぼりますが、その中でも短観の注目度はトップクラス。5本の指に入ると言っても過言ではないでしょう。

短観にはいくつか特徴がありますが、そのひとつが回答率の高さです。今回の回答率は99.0％でした。前回（2019年12月）調査の回答率が99.6％、前年同期（2019年3月）調査では99.4％ですから、今回はコロナショックの影響で若干の取りこぼしがあったのかもしれませんが、それでも極めて高い数字と言えます。

調査先を変えない継続調査であることや、情報セキュリティが徹底していること、短観の知名度が高いので調査先に重要性が理解されていること、日銀職員も回答率100％を目指して調査先に督促の電話をかけていることなど、この回答率の高さはさまざまな要因に支えられています。

私が日銀に在職していたときは、短観の調査期間中、担当部署はパーテーション（いわゆる蛇腹）で囲われ、調査表の誤廃棄がないようゴミ箱まで管理されていました。今で言う“3密”の状態で、風邪すらうかつに引けない雰囲気でした。

公表日の前営業日まで調査表を集め、公表資料は当日の朝、担当者が早めに出勤して作成します。今回の回答期間も2月25日から公表日前日の3月31日ですので、作業スケジュールは変わっていないようです。公表まで、黒田東彦・日銀総裁も担当部署である調査統計局の局長も集計結果を見ることはできません。

このように短観は、回答期間が終了した翌営業日には公表されるので速報性が高いのも特徴です。

短観の調査項目は多岐にわたります。判断項目として業況の良し悪し、雇用人員や営業用施設の過不足などを調査すると同時に、年度項目として売上や経常利益、設備投資額などの数字を調査しています。

また、事業計画の前提となる想定為替レート、日銀の政策とも関連する物価見通し、新卒採用状況（6月調査、12月調査）、海外関連項目（公表は2020年6月調査から）も質問します。

なかでもハイライトと言えるのは、分かりやすく、経験的にも景気との関連が強いことが知られている、｢業況判断DI｣です。特に注目度の高い大企業・製造業の業況判断DIは、経団連の調査によれば｢四半期GDP｣と並んで最もよく利用されている数字です。

業況判断DIとは、簡単に言えば、企業が感じる自社の好不調を、選択肢の回答割合に基づいて計算するDI（Diffusion Index）という指数にしたものです。

具体的には、収益を中心とした、業況についての全般的な判断を｢1.良い｣｢2.さほど良くない｣｢3.悪い｣で回答してもらい、｢1.良い｣と回答した企業の割合から｢3.悪い｣と回答した企業の割合を引いて算出します。

全社が｢1.良い｣と回答すれば100、逆に全社が｢3.悪い｣と回答すれば▲100になるので、短観のDIは100から▲100までの値を取ります。

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さて、短観の概要が分かったところで、4月初めに公表された調査結果を見ていくことにしましょう。