｢短観｣｢景気ウォッチャー調査｣で読み解くコロナショック。リーマン不況超えの根拠

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。4月7日にはついに緊急事態宣言が出され、厳しい外出自粛要請が出されました。

そうなると気になるのが、日本経済への影響です。リーマンショックや東日本大震災など、これまで日本経済が打撃を被った出来事と比べて、今回のコロナショックはいったいどの程度の深刻さなのでしょうか。

そんな時に参考になるのが｢経済統計｣です。

この連載の筆者、鈴木卓実さんをはじめエコノミストが参考にする統計にはさまざまな種類がありますが、今回はその中から、この4月に入って公表された2つの主要な統計、｢短観｣と｢景気ウォッチャー調査｣の読みこなし方を解説。

今後の日本経済の行方を予想します。

全国1万社の景況が分かる｢短観｣

4月1日に日本銀行｢全国企業短期経済観測調査｣（2020年3月調査）の概要が、翌2日には全容が公表されました。正式名称に馴染みがない方も、｢日銀短観｣｢短観｣と言われればピンと来るのではないでしょうか。

日銀短観は、四半期ごとに全国約1万社を対象に行う調査です。海外のエコノミストやマーケット関係者の関心も高く、BOJ TankanやTankan survey、あるいは単にTankanでも通じる有名な統計です（BOJはBank of Japanの略）。

経済統計は、政府や日本銀行といった公的機関、業界団体や民間企業が作成するものまで合わせると実に数百種類にのぼりますが、その中でも短観の注目度はトップクラス。5本の指に入ると言っても過言ではないでしょう。