感染爆発のニューヨークで大規模オフィス契約の中止・再検討相次ぐ。企業は「コロナ後の働き方変化」見据える

ニューヨーク オフィス

ニューヨークの中心部。企業はコロナショック後のオフィスの広さ、使い方を再検討しようとしている。

Shutterstock.com

  • コロナショックによる景気後退が予測されるなか、数千万ドルの固定費を生む賃貸オフィス契約を再検討する動きが企業の間で広がり、オフィス市場の先行きに暗い影を落としている。
  • 共同作業を促し効率性を高めるためにオフィスのレイアウトをオープンスペースに変更するといったトレンドがあったが、ポストコロナ時代にもそれが通用するのか、企業側は様子を見ているとみられる。
  • ニューヨーク・マンハッタン地区のオフィス市場は一種のバブル状態だったが、コロナショックで冷え込みが始まり、新たな契約を見合わせるテナントが増えている。

マンハッタンの大手テナントがオフィススペース確保計画の見直しを始めている。新型コロナウイルスの世界的流行により、世界経済の先行きに暗雲が立ち込め、オフィスのあり方が今後どう変わっていくのか不透明になってきているからだ。

米資産運用会社レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルは、3カ所に分散していたオフィスをパークアベニュー320番地(16万平方フィート)にまとめる計画をペンディングにすることを決めたという。同社は取材に応じていないが、契約を直接知る関係者に確認した。

食料品宅配サービスのフレッシュリー(Freshly)も、パークアベニュー2番地(10万平方フィート)のオフィスへの移転計画をキャンセルした模様だ。

両社の契約に詳しい関係者によれば、オフィス移転の全面中止ということではなく、調査再検討の上であらためて契約する可能性もあるという。

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

BI PRIMEメンバーになる
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み