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10万円給付に便乗、不審なメールが…。「手数料を振り込んで」は詐欺

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策で、政府は住民基本台帳に記載されている全ての人に対し、一律10万円を5月中に支給することを目指している。

こうした中、給付金の支給を装って個人情報などを聞き出そうとする事例が早速報告されている。

「助成金を配っています」行政機関を名乗る事例も

文京区は公式サイトで、現金10万円給付を装った不審な電話の事例を報告している。

文京区は公式サイトで、現金10万円給付を装った不審な電話の事例を報告している。

出典:文京区

東京都文京区は「〇〇区コロナ対策室です。〇〇区では、皆様に助成金をお配りしております。区民1人当たり10万円です。つきましては、キャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」といった、不審な電話の事例を報告している。

埼玉県新座市では、給付金の支給などを装って「新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞いてきた」「『助成金がある』などの電話やメールを受け取った」などの事例があるという。

兵庫県では、事業者を名乗って「市役所への申請手続きを代行する」と勧誘するメールが住民に届いていたと神戸新聞が伝えた。

詐欺被害の防止を呼びかける総務省のポスター

詐欺被害の防止を呼びかける総務省のポスター

出典:総務省

現金10万円の給付が盛り込まれた補正予算案は4月20日に閣議決定されたが、この後に国会での審議、承認が必要だ。

現時点で総務省や自治体が世帯構成・銀行口座・暗証番号などの個人情報を電話やメール、郵便などで問い合わせることはない。また、総務省や自治体が住民にATMの操作を依頼したり、手数料を求めることも絶対にない。

総務省などは、給付金の支給を装って「手数料」などを名目に現金をだまし取ろうとする詐欺の可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

マスク品薄に便乗した不審なサイトも

国民生活センターによると、SNS上で「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」といった書き込みや広告で消費者の関心を惹き、クレジットカード番号などを詐取するために不審な通販サイトへ誘導するという手口が明らかになっている。

同センターでは、ネット通販を利用する際、以下の点に注意するよう呼びかけている

  • SNS の書き込みや広告の内容を鵜呑みにしない。
  • 通販サイトの住所、電話番号表示、注文手続きに不審な点がないか確認する。
  • 「SNS に表示される広告だから、リンク先も安心できる通販サイトだろう」と思い 込まないこと。
  • 不審なサイト上でクレジットカード番号を入力してしまった場合、すぐにクレジットカ ード会社に連絡すること。
  • 少しでもおかしいと感じたら早めにご相談ください。消費者ホットライン「188」に電話を。

(文・吉川慧)

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