フードデリバリー人気で「冷蔵倉庫と建設用地」が脚光浴びる深刻な理由。レストランも冷蔵庫ニーズ増える

フードデリバリー ロックダウン ウーバーイーツ

ウクライナの首都キエフにて。ロックダウン中でウーバーイーツはじめフードデリバリーが必要不可欠になっている。

REUTERS/Valentyn Ogirenko

  • 新型コロナウイルスの影響で食料品宅配サービスが大人気だ。専門家は、ソーシャルディスタンシング(社会的距離戦略)が終わっても人気は衰えないとみている。
  • この動きは不動産市場にもそれなりの影響をもたらす。事業用不動産サービスCBREが発表したレポートによると、従来から需要の高まっていた冷蔵スペースへのニーズが加速しそうだ。
  • 同レポートでは、この(宅配需要増という)生活習慣の変化が冷蔵倉庫と食品流通関連の不動産にもたらす影響を5つの切り口から紹介している。

フードデリバリー(食料品宅配)へのニーズが急激に高まり、サービスを展開する企業のインフラや人員計画を圧迫している。

アマゾンフレッシュやホールフーズの宅配注文は順番待ち状態、インスタカートは消毒やマスクの確保など職場の安全性向上を求める従業員たちがストライキを起こしている。どのサービスでも注文が集中し、宅配予定日の空きが早くて1週間後といった問題も発生している。

しかし、宅配サービスを手がける企業とその従業員たちはこの混乱に慣れる必要があるのかもしれない。専門家の間では、このブームはソーシャルディスタンシング(社会的距離戦略)が緩和されたあとも続くと予想されているからだ。

そしてこの動きは、食品流通にとって不可欠な不動産、すなわち冷蔵倉庫のオーナーや物流会社、物流施設デベロッパーにも恩恵をもたらす可能性がある。

豊洲市場 冷蔵倉庫

日本の豊洲市場にある冷蔵倉庫。低温環境での作業を好む労働者はそう多く見つからない。

REUTERS/Issei Kato

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