フードデリバリー人気で｢冷蔵倉庫と建設用地｣が脚光浴びる深刻な理由。レストランも冷蔵庫ニーズ増える

CBREが発表したレポート（4月8日、2019年発表のアップデート版）には、新型コロナウイルスが冷蔵倉庫業にも影響をおよぼし、将来的に食品宅配サービスとの融合を加速していく5つのシナリオが示されている。

同レポートによると、アメリカの産業市場において、すべての倉庫の延べ床面積のうち冷蔵倉庫はわずか1〜3％を占めるに過ぎないが、これから食品貯蔵のニーズが高まるため、今後5年間のうちに7000万〜1億平方フィートの冷蔵スペースが新たに必要になるという。現存する冷蔵スペースは2億1400万平方フィートなので、1.3〜1.5倍に拡張する必要があるということだ。

ここから、CBREが指摘する｢5つのシナリオ｣を紹介していこう。

1. 日持ちのしない食品をオンラインで注文する客が増える

オンラインの食料品宅配サービスは確実に増えており、上記のように、宅配会社は冷蔵スペースを拡大する必要が出てきている。

もし本当にそうなっていくとしたら、日持ちしない生鮮食品や冷凍食品へのニーズも高まるはずだ。従来、宅配の対象としてはさほどメジャーではなかったが、コロナショックによって、あらゆる食料品を宅配に頼りたい人が増え、結果として、生鮮食品のオンライン宅配サービスも問題なくできるようになるだろう。

2. 地域の食料品店は、保管・発送スペースを拡大する必要が出てくる

オンラインでデリバリー受注した食料品の大半は、実際には各地域の食料品店から発送されることになる。注文量が増えれば、店舗側は手が回らなくなり、注文に対応して発送するスペースも足りなくなる。

そうなると、販売スペースと（管理・発送用の）作業スペースをうまく融合させる必要が出てくる。また、宅配する客先により近い場所に冷蔵スペースを設置する必要も出てくるだろう。

融合の仕方としては、単純に在庫保管スペースをもっとたくさんつくる方法もあるし、独自の冷蔵倉庫を備えた店舗に、より大きな発送センターを併設するという手の込んだ方法もある。

いずれにしても、現存の冷蔵倉庫の築年数は平均して34年と老朽化が進んでいるので、少なくとも一部は新設する必要がある。

3. レストランももっと冷蔵スペースが必要になる

CBREレポートは、新型コロナウイルスによる混乱は当面続くため、レストランは店内営業よりテイクアウトやデリバリーにフォーカスしていくと予測する。その結果、レストランでも冷蔵能力の拡張が必要になるという。

4. 冷蔵倉庫の関連事業者どうしの統合が進む

冷蔵倉庫事業者や大規模食品倉庫を有する企業（アメリコールド・ロジスティクスやライネージ・ロジスティクス）は、冷蔵スペースの需要拡大に対応し、同時にスケールメリットを確保するため、合併統合の検討を始めると考えられる。

倉庫運営を手がける事業者（物流企業）は物流施設デベロッパーと組んで、人口周密エリアに近接する冷蔵倉庫のネットワークを築き、宅配サービスを展開する際の物流面での障害を取り除こうとするだろう。

5. 冷蔵倉庫の自動化が進む

冷蔵倉庫は当然のことながら低温環境の施設だ。倉庫の中は寒い。そこで働きたいと思う人材は自ずと限られてくる。冷蔵スペースのニーズが高まれば、自動化も促される。そうすることで、24時間ぶっ通しで操業を続け、労働力を圧縮できるようになる。

人間が働く施設と違って、自動化された施設では密度を高め、少ない面積により多くの荷物を重ねて扱えるので、従来は不可能だったロケーションに冷蔵倉庫を設置することも可能になる。

［原文：A surge in grocery deliveries is creating a huge opportunity for industrial real-estate developers. Here's how the coronavirus is transforming retail and warehousing.］

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（翻訳・編集：川村力）