Zoomと真っ向勝負。法人向けGoogle Meetを個人にも開放、9月30日までは時間制限も実質なし

グーグルは4月29日、従来は法人向けソリューション｢G Suite｣向けに提供していたビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧Google Hangouts Meet）の個人ユーザー向けの展開を発表した。

従来から個人ユーザーも、G Suiteユーザーの招待があればGoogleアカウントの有無に関わらずビデオ会議に参加できたが、自ら会議室をつくることはできなかった。5月初旬以降は、個人ユーザー（Googleアカウント必須）でも最大100名までの会議を開ける。

個人向けと法人向けには機能差がある

とはいえ、個人向けGoogle Meetと（法人用の）G Suite向けGoogle Meetには機能面で差がある。

例えば、G Suite向けのGoogle Meetでは最大250人、最大300時間のビデオ会議が可能だが、個人向けは最大100名、最大60分の利用に制限される（9月30日までは24時間まで延長可能）。

また、G Suiteのユーザーが会議室をつくる場合は、Googleアカウントのないユーザーに対しても招待が可能だが、個人向けユーザーが招待する場合は相手がGoogleアカウントもしくはG Suiteアカウントにログインしている必要がある。

逆に言えば、上記以外の基本機能はほぼ同じ。iPhoneやAndroidに対応したスマートフォン向けアプリ、PCからの画面共有機能、最大16人を同時表示できるレイアウト機能なども利用できる。

法人向け同様のセキュリティー

昨今は、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響でテレワークや遠隔授業が広がり、ビデオ会議ツールの需要は大幅に拡大している。個人向けの市場を見ると、スタートアップのZoomが急成長を遂げており、マイクロソフトもSkypeのアカウントおよびソフト不要で利用できる｢Meet Now｣を公開している。グーグルも同様のニーズに応える形だ。

ただ、需要拡大の現場に目を向けると、利用者急増のZoomでセキュリティーのぜい弱性が明るみに出るなど、ユーザーを狙った荒らし行為（例：Zoom爆撃）が多発する問題も出てきている。

30日に開催された記者説明会で、グーグルのG Suite スペシャリストを務める小林直史氏は、Google Meetの特徴について｢エンタープライズグレードのビデオ会議機能｣をあげた。

個人ユーザーが会議室を開設するときに｢相手側のGoogleアカウントが必須｣であることや、数字とアルファベットをかけ合わせた約100兆通りの会議コードの発行、招待していない組織外ユーザーは開始15分前までアクセスを不可としていることなど、セキュリティー対策を徹底している。

小林氏は｢現在（G Suiteは）150カ国600万社の有償プランユーザー、1億2000万人の教育向けアカウントのユーザーがMeetを使って活動を維持している｣と信頼性・安全性を強調した。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で｢利用時間合計は1日30億分以上、参加者数は1日あたり1億人を超えている｣と小林氏は述べているが、｢ネットワークのキャパシティー（許容量）は想定範囲内｣であると話している。

新型コロナで生活が変わり、必要なツールも変わるか

グーグルによるビデオ＆音声を使った個人向けコミュニケーションサービスは、Meetの登場によって3つ目となる。

テキストチャットが可能な｢Google Hangouts｣、スマートディスプレイなどでも利用できる｢Google Duo｣は、Meet登場後もサービスを継続する。ユーザーは利用人数や必要な機能に応じて使い分けが必要だ。

なお、競合であるマイクロソフトは、ビジネスチャットの｢Microsoft Teams｣を個人ユーザー向けにも展開していくことを明らかにしている。

Business Insider Japanはグーグルのビジネスチャット｢Google Chat｣の個人向け展開の有無についても質問したが、グーグル・ジャパン広報は｢現時点で予定しているものはない｣と回答している。

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（文・小林優多郎）