偽造品の温床としてアマゾンをブラックリストに…トランプ政権の仕打ちは「私怨」か

アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス。

アマゾンのCEO、ジェフ・ベゾス。

REUTERS/Joshua Roberts

  • トランプ政権は、アマゾンの海外サイトのうち5つを「悪名高い市場」のリストに追加した。
  • アメリカ通商代表部によると、イギリス、ドイツ、フランス、インド、カナダのアマゾンが、偽造品や海賊版の販売に加担しているという。
  • アマゾンはBusiness Insiderに対し、このブラックリストへの追加は「アマゾンに対する個人的な復讐」を進めるための「政治的いやがらせ」であり、自らを「偽造品との戦いにおいては利害関係者で、その防止に積極的に関与している」と説明した。
  • リストに載ったことで法的な影響はないが、アマゾンはCOVID-19の危機への対応について調査を受けているため、否定的な関心が寄せられることになるだろう。

トランプ政権は、アメリカ国外のアマゾン(Amazon)のサイト5つを「悪名高い市場」のリストに加えた。

アメリカ通商代表部によると、イギリス、ドイツ、フランス、インド、カナダのアマゾンは、偽造品や海賊版の販売を促進しているという。そして、アメリカ企業から、当該サイトは販売者についての明確な情報を提供しておらず、販売されている偽造品を削除するプロセスは「時間がかかり、重荷になっている」という苦情を受けたと述べている。

「悪名高い市場」とは「商標偽造と著作権侵害を行っている、または促進している」とされているマーケットのことだ。これには、ショッピングモールやロードサイド店などの物理的な店舗と、アマゾンなどのオンラインプラットフォームの両方が含まれる。

アマゾンの広報担当者はBusiness Insiderに対し、今回のブラックリスト入りは「アマゾンに対する個人的な復讐」を動機とする「政治的いやがらせ」だと述べた。

アマゾンと同社CEOのジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は、トランプ政権と事あるごとに衝突してきた。ベゾスはワシントン・ポスト紙を所有しており、トランプ大統領はしばしば、ワシントン・ポストがアマゾンのロビーツールである、と根拠のない批判を行っている。

アマゾンはまた、アメリカ防総省が100億ドルの業務契約をマイクロソフト(Microsoft)と交わしたことついて、トランプ大統領がアマゾンとベゾスCEOに偏見を持っていることが動機だと主張して、政府を訴えている

また、アマゾンは自らを「偽造品との戦いにおいては利害関係者であり、その防止に積極的に関与している」と述べている。

さらに、「アマゾンは、悪質な業者や偽造の可能性のある商品が当社のサイトで販売されるのを検知し、阻止するための対策技術やプロセスに多大な投資を行っている」と付け加えた。

「2019年だけでも5億ドル以上を投資している。8000人以上の従業員が偽造品や悪用に目を光らせており、疑わしい250万件のアカウント開設を防ぎ、60億件を超える悪質な出品が公開される前にブロックしている」

広報担当者はまた「アマゾンの顧客が世界中で閲覧したページの99.9%以上は偽造の報告を受けていない」とも述べている。

「悪名高い市場」へのリストアップはアマゾンに法的な影響を与えてないが、COVID-19の危機への対応が調査されている今、否定的な注目を集めてしまうことは間違いない。

アマゾン、ウォルマート(Walmart)、フェデックス(FedEx)、ターゲット(Target)、インスタカート(Instacart)、ホールフーズ(Whole Foods)の労働組合は、コロナウイルス大流行中の労働環境に抗議をしている。


[原文:The Trump administration blacklisted 5 overseas Amazon websites as 'notorious markets' and Amazon says it's political bullying

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み