富士そば、「アルバイトの給与全額補償」も複数店舗を閉店へ。労組は閉店撤回求め交渉中

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新型コロナウイルスの影響で、複数店舗の閉店を決めた富士そば。

撮影:横山耕太郎

そばチェーン店「名代 富士そば」を運営するダイタンホールディングス(東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスによる営業時間短縮などにより、勤務時間が減少したアルバイトを含む全従業員について、4月16日〜5月15日の期間、給与全額補償(手当てを除く)を行うことを決めた。一方で、新型コロナによる影響で「複数の不採算店舗」について閉鎖することが分かった。

富士そばをめぐっては、富士そばで働くアルバイト男性が加入する労働組合・飲食店ユニオン(首都圏青年ユニオンの飲食業分会)が、新型コロナウイルスへの感染リスクを回避するため、店舗の休業などを求めて交渉していた

閉鎖される店舗の中に、交渉中の男性が勤務する店舗が含まれていることから、飲食店ユニオンでは「労働組合員を狙い撃ちにしている。労働者が声を上げられなくなる」と閉鎖の撤回を要求。

Business Insider Japanの取材に文書で回答したダイタンホールディングス側は、「弊社グループでは、昨年から複数の不採算店舗の閉鎖の是非の検討を行っておりました。(新型コロナウイルスの影響により)売上は減少していくことを予測していることから、実際に複数の不採算店舗の閉鎖を決定いたしました。労働組合の活動とは一切関係がありません」としている。

飲食店ユニオン「当面の営業停止」を要求

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飲食店ユニオンの栗原耕平事務局次長。ダイタンホールディングスとの団体交渉について、4月14日の記者会見で説明した。

撮影:横山耕太郎

富士そばをめぐっては、4月14日、飲食店ユニオンに加盟する複数の組合員が「削減された労働時間・シフト分の全額給与補償」や、「感染リスクを回避するため感染拡大地域での当面の間の営業停止」などを求めた団体交渉を申し入れた。

飲食店ユニオンによると、ダイタンホールディングスは、シフトカットされた分の組合員の給与については全額補償すると回答したが、マスク着用や手先の消毒、ドアの常時開放などの対策を講じるとして、営業停止については合意しなかった。

飲食店ユニオンが再度交渉を行った結果、ダイタンホールディングスは5月8日の時点で、「全従業員へのシフトカット分の給与全額補償」に加え、客と従業員を隔てるビニールシートの設置や、食券の手渡しの禁止などの対策を加えるとした。

またダイタンホールディングスによると、富士そばでは2019年から、「不採算店舗の閉鎖」について検討しており、新型コロナによる売上の減少などを受けて、複数の店舗の閉鎖を決定。組合員の従業員が働く店舗も廃止されるという。

ダイタンホールディングスは店舗閉鎖の理由について、次のように説明している。

「新型コロナウイルス感染症による自粛営業を行なっていることや、緊急事態宣言延長の可能性が高いこと、また、緊急事態宣言が解除されたのちも、コロナウイルス以前の売上を確保することは難しい」

富士そば「誠実に説明したい」

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緊急事態宣言を受け、多くの店舗がGW中も休業を余儀なくされた(5月5日、東京都内で撮影)。

REUTERS/Issei Kato

飲食店ユニオンでは、店舗が閉鎖されるとアルバイトら従業員の雇用が失われるとして、店舗の撤回を求めて交渉を続けている。

ダイタンホールディングスは、閉鎖店舗の従業員への対応について「詳細につきましては交渉前の段階であり、未決定な部分も多いため差し控えさせていただきます」とした上で、こう説明する。

「(店舗の休業要請などを求め、会見を開くなど訴えてきた男性組合員が働く)当該店舗、及び今後閉店予定の店舗につきましてはグループ内で、他社が管轄しております店舗への異動も含め調整を行なっている最中であり、最大限の対応をさせていただく所存です。

実際組合員以外の従業員の多くの方からはご理解を頂いているところであり、今後組合員の方にも誠実にご説明させて頂く予定です」

ダイタンホールディングスで飲食店ユニオンに所属している従業員は、飲食店ユニオンによると「数人」という。

飲食店ユニオンの栗原耕平事務局次長は、「他の店舗で働く選択肢もあるというが、勤務地が遠かったり、多店舗でも人員過剰でシフトに入れなかったりする可能性もある。実質的には退職を強要している」と指摘する。今後も会社側と交渉を続けていくという。

(文・横山耕太郎

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