ユニクロ｢4月の既存店売上56％減｣。7日からの都心部営業再開で客足戻るか

ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングは5月7日、ユニクロ事業の4月の月次速報を公表。新型コロナウイルスによる自粛ムードの中、4月は最大299店舗が時間短縮営業、311店舗が臨時休業をしていたことなどの影響から、既存店の売上高が前年同月比56.5％減と、2カ月連続の大幅減になった。

衣料品店は休業要請対象外も臨時休業・時間短縮営業

新型コロナ感染拡大による小売店への悪影響は、アパレル大手のファーストリテイリングにも大きな影響を及ぼした。緊急事態宣言下で臨時休業店舗や時間短縮店舗が増加し、外出自粛の影響も出て、4月の客数は前年同月比60.6％減。

客単価は前年同月比10.4％増（3月は同6.9％増）となったものの、強いマイナス影響が重くのしかかった形だ。

各都道府県の自治体が休業要請を出した業態では、生活必需品として衣料品店は対象外となっている。東京都内でも休業せずに時短営業にとどめた店舗はあったが、都心部の大型店舗は｢（緊急事態宣言の出た）4月8日以降、店舗内の人混みを避けたいということで、繁華街に面する大型店舗は私たちの判断で閉めていた｣（ファーストリテイリング広報）という。

黄金週間が明けた5月7日、ユニクロは臨時休業していた店舗の内、都心部の大型店舗である、東京の｢渋谷道玄坂店｣、｢ビックロ新宿東口店｣など5店舗、大阪府では｢心斎橋店｣、梅田の｢OSAKA店｣など、国内48店舗を再開した。

なお、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き、ショッピングモールの店舗など全国261店舗が臨時休業を継続している。

安全、安心の営業のための予防策を公表

安倍晋三首相は5月4日に、緊急事態宣言の5月末までの延長を発表している。ユニクロは店舗への来客に予防策を先週、ホームページ上で公表し、実行することで、安全、安心な営業に取り組む。店内でのマスク着用、混雑時の入場制限の可能性、レジや試着室で並ぶ場合に距離をとる、店舗入り口での検温（体温が37.5度以上場合に入店を断る）といった感染予防への配慮を来客に求めている。

（文・大塚淳史）

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