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ユニクロ「4月の既存店売上56%減」。7日からの都心部営業再開で客足戻るか

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5月7日から、営業を再開したユニクロ新宿西口店。

撮影:大塚淳史

ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングは5月7日、ユニクロ事業の4月の月次速報を公表。新型コロナウイルスによる自粛ムードの中、4月は最大299店舗が時間短縮営業、311店舗が臨時休業をしていたことなどの影響から、既存店の売上高が前年同月比56.5%減と、2カ月連続の大幅減になった。

衣料品店は休業要請対象外も臨時休業・時間短縮営業

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5月7日からの営業再開を通知した張り紙。

撮影:大塚淳史

新型コロナ感染拡大による小売店への悪影響は、アパレル大手のファーストリテイリングにも大きな影響を及ぼした。緊急事態宣言下で臨時休業店舗や時間短縮店舗が増加し、外出自粛の影響も出て、4月の客数は前年同月比60.6%減。

客単価は前年同月比10.4%増(3月は同6.9%増)となったものの、強いマイナス影響が重くのしかかった形だ。

各都道府県の自治体が休業要請を出した業態では、生活必需品として衣料品店は対象外となっている。東京都内でも休業せずに時短営業にとどめた店舗はあったが、都心部の大型店舗は「(緊急事態宣言の出た)4月8日以降、店舗内の人混みを避けたいということで、繁華街に面する大型店舗は私たちの判断で閉めていた」(ファーストリテイリング広報)という。

黄金週間が明けた5月7日、ユニクロは臨時休業していた店舗の内、都心部の大型店舗である、東京の「渋谷道玄坂店」、「ビックロ新宿東口店」など5店舗、大阪府では「心斎橋店」、梅田の「OSAKA店」など、国内48店舗を再開した。

なお、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き、ショッピングモールの店舗など全国261店舗が臨時休業を継続している。

安全、安心の営業のための予防策を公表

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ユニクロのホームページでは、新型コロナウイルスの感染予防策を掲載している。

出典:ユニクロのホームページよりキャプチャー。

安倍晋三首相は5月4日に、緊急事態宣言の5月末までの延長を発表している。ユニクロは店舗への来客に予防策を先週、ホームページ上で公表し、実行することで、安全、安心な営業に取り組む。店内でのマスク着用、混雑時の入場制限の可能性、レジや試着室で並ぶ場合に距離をとる、店舗入り口での検温(体温が37.5度以上場合に入店を断る)といった感染予防への配慮を来客に求めている。

(文・大塚淳史)

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