レポート：デジタル変革進める銀行が2020年に選ぶ提携先、戦略、投資先とは？

• この記事はビジネスインサイダー・インテリジェンスのプレミアム・リサーチ・レポート｢デジタルバンキング・エコシステム（The Digital Banking Ecosystem）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから

銀行業界にも押し寄せるデジタル化の大波

銀行業界はアイデンティティの危機に陥っている。シティバンク、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、ゴールドマン・サックスなど世界最大級の銀行のトップたちは、今や銀行免許を持つIT企業として自社を打ち出し始めている。

だが実態は、彼らの野心的な表現に追いついていない。ビジョンを実現するには数十億ドル規模の投資をし、チームを再編成し、銀行システムを全面的に再構築し、顧客中心型の経営にシフトしていく必要がある。

変革に失敗すれば、多くを失うことになるだろう。アクセンチュアの予想では改革が進まない場合、早くも2020年中には、銀行業の利益の35％がフィンテック企業などテクノロジーに精通した競合に流れるという。

こうしたなか、銀行業界にはデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波が押し寄せている。顧客ニーズの変化に応え、競合に対抗するため、既存銀行は技術的な強化を進めている。すでにいくつかの大手銀行が、デジタル化のため数十億ドルの資金を投入し、複数年にわたるプロジェクトの立ち上げを発表している。セレントの予想では、2018年には2610億ドルだった世界の銀行のIT予算は、2021年までに14％増加し、2970億ドルになるという。

変化する顧客ニーズに対応するため、多くの既存銀行は、支店ネットワークの縮小と予算削減を行っており、代わりにモバイルなどのデジタルチャンネルの強化にリソースを投じている。その過程でソフトウェア・ベンダーなどの力を借りながら、既存の技術スタックの抜本的な見直しと再構築を進めている。

ビジネスインサイダー・インテリジェンスによるレポート｢デジタルバンキング・エコシステム｣では、はじめに既存の銀行業界を俯瞰しながら、銀行がデジタル化に向けて支援を仰いでいるサードパーティについて解説する。

次に、既存銀行をデジタル化に向かわせる3つの要因を掘り下げる。ネオバンクやIT大手などデジタル・ネイティブの競合相手の台頭、消費者行動や銀行サービスへのアクセス手段の変化、そしてますます増加するサイバーセキュリティへの脅威がこれにあたる。

最後に、顧客中心主義とデータ駆動型という世界経済の潮流のなかで競争力を保つため、既存銀行がどのようにしてデジタル・ファーストな組織に生まれ変わろうとしているのか、またそうした取り組みの効果をどのように測定しているのかを見る。

本レポートで言及される企業：

Acronis, Amazon, Ant Financial, Apple, Ario, Banco Galicia, Bancorp, Bank of America, Bank of England, Barclays US Consumer Bank, BBVA, BNP Paribas, Caixa Geral de Depositos, CaixaBank, Capital One, China Construction Bank, Citigroup, Citizens Bank, Compliance.ai, CSI, Dave, Detroit Fintech Bay, Deutsche Bank, Diasoft, Emirates NBD Bank, Finastra, Finn AI, Finxact, First Direct, FIS, Fiserv, Flagstar Bank, Forcepoint, ForSee, Forward Networks, Geezeo, Gemalto, Goldman Sachs, Google, Grab, Hello Bank, Help Systems, HotJar, HSBC, IBM, ICBC, Infosys, ING, ING Direct, Intesa Sanpaolo, Jack Henry, JPMorgan Chase, Kenna Security, Lloyds Bank, Lyft, Midwest Bank, Mission Bank, Monzo, N26, Nationwide, NatWest, nCino, ObserveIT, OnDeck, Openbank, Osano, Personetics, PNC, RBS, Reciprocity Labs, Saga, Santander, Sberbank, Square, Starling Bank, Strands, Tanium, Temenos, Tencent, Thomson Reuters, Thought Machine, Tink, TSB, Uber, United Income, US Bank, Wells Fargo, Zelle, and Zopa.

本レポートのキーポイント：

既存銀行は、顧客の志向変化や競争の激化に対応するため、デジタル化を強化している。

• レゾネート（Resonate）によると、米国で今後1年以内に取引銀行の変更を検討している利用者の数は、前年の690万人に対し1190万人と86％増加している。主な要因として、デジタルバンキングの利便性やパーソナライズされたサービスやツールがあげられている。
• 一方マッキンゼーは、グーグルやアマゾンなどのIT大手が、蓄積した技術力を活かしたサービスで、米国における金融サービスの収益1.35兆ドルのうち50％を既存銀行から奪うとしている。

実店舗など旧来チャンネルの利用が継続的に減少する一方で、デジタルチャンネルの利用は着実に伸びている。ミレニアル世代やZ世代など、テクノロジーを使いこなす若年層の取り込みに銀行が本腰を入れるようになるにつれて、デジタル化はさらに加速している。

• ビジネスインサイダー・インテリジェンスの予測では、かつて最大のチャンネルだった支店の利用は2019年から2024年まで年平均成長率（CAGR）マイナス2.01％のペースで減少する。
• 一方、2008年に利用率が最も低かったモバイルバンキングは伸びが予想される。2019年から2024年までの年平均成長率は2.83％との予測で、最も勢いのあるチャンネルとなっている。

銀行がDXを推進するには、様々な外部組織の協力がいる。既存のパートナーだけでなく、競合相手とも手を組む必要もあるだろう。システムの刷新には、階層ごとに専門知識を持つITベンダーとの提携が鍵となる。フィネクストラ（Finextra）とユーロ・バンキング・アソシエーション（Euro Banking Association）が行った調査では、銀行の経営幹部の81％が、DXの目標を達成するための最良な手段として外部企業との提携をあげた。銀行経営における優先事項の変化は、IT予算の増加という形で現れている。セレント（Celent）によると、2021年までに全世界の銀行のIT予算は2970億ドルまで急増するという。2018年の2610億ドルに対し14％の増加だ。

既に銀行のDXは着々と進んでおり、各行はデジタルエコノミーの中で戦っていくため運営方法を大きく変えつつある。デジタルを軸としたイノベーションモデルの採用、オープンバンキングやダイレクトバンキングなどの新しいビジネスモデルの構築、デジタルチャンネルでの顧客体験向上を目指したシステム再構築などの方法でこれを進めている。

本レポートの完全版では：

• 既存の銀行業界とその構成要素を概観。銀行システムの構造と、各層で技術を提供するベンダーについて解説する。
• 銀行がDXに取り組む主な要因を解説 ── ITに精通した競合の台頭、利用者のニーズの変化、高まるサイバーセキュリティへの脅威など。
• デジタルファースト、データ駆動型、そして顧客中心へ ── 組織の刷新に取り組む各行の施策に光を当てる。
• 各行のデジタル化に向けた取り組みを評価。生まれつつある業界横断的なデジタルバンキング・エコシステムに、各行がどの程度、根を下ろしているのかを見る。

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［原文：DIGITAL BANKING ECOSYSTEM: These are the key companies, strategies, and investments banks are making for digital transformation in 2020］

（翻訳・野澤朋代、編集・佐藤葉）