トヨタ通期決算で垣間見えた｢アフターコロナ｣のシナリオ。1兆2500億円借り入れで手元資金も強化

その内容は次のようなものだ。

非常にネガティブな見通しを公表した形だが、質疑に応じた近健太執行役員は｢市場を見通すのは非常に難しいなかで公表した｣とした上で｢自動車産業はOEM（で成り立っている）ということもあって、裾野が広い産業。何らかのよりどころ、基準を示すことも必要だ｣と説明。ある種の叩き台となる数字を公表したという認識を示した。

気になるのは、この数字の｢算定根拠｣だ。

決算説明資料のなかでは示していないが、質疑での近氏の回答から、トヨタが描いたシナリオが見えてくる。

｢（2021年度の全体見通しとしては）4月〜6月期で6割くらい、7月〜9月期で8割くらい、10〜12月期で9割くらい、その後通常に戻っていくという前提｣（近氏）

算定が困難ということで、地域別の見通しは決算資料の中では控えたが、質疑の中では、ある程度の目算を示している。

｢北米は5月ごろから徐々にロックダウンなどの緩和がされている。感染収束後は、非常に強い経済で政府の強力な下支えもあり、（北米は）21年の早い段階で前年並みに戻るという前提。欧州もほぼ同様。政府の経済施策の状況もあり、7月以降、徐々に回復。21年の早い段階で前年並みに戻るという前提｣（近氏）

｢（現時点の実績として）中国市場は3月に8割、4月は100%の販売は達成しており、回復してきている。アメリカも4月はもっと低くなるとの計画からは、やや上積みした。（中略）アメリカ・欧州、少しずつ稼働が戻って回復の芽が見えているので、販売機会を逃さず、（試算した）前提に上積みできるように活動していきたい｣（近氏）

と、2021年3月期の通期見通しは、上積みを期待する前提での、最低限の算定というような見立てだとする。

トヨタはコロナショック以後、手元資金の確保として1兆2500億円の借入を実行している。近氏は、現時点では手元資金の不足は感じていないとする一方、｢（資金繰りなどが）厳しい先様（取引先）が出てきたときに、しっかりと資金供給できるように備えている｣と、リスク対策の意味での調達だったとする。

自動車産業は、さまざまな下請け工場からなるサプライチェーンで成り立っている。厳しい局面になれば、周辺産業に与える経済的な影響も大きい。

その意味で、トヨタの浮沈は、日本の景気を左右すると言っても過言ではない。日本のグローバル企業の｢コロナからの回復｣がどうなるかは、2021年に向けて気がかりなことの1つだ。

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（文・伊藤有）