アメリカ重圧下の中国・全人代を理解する3つのポイント。成長率、デジタル戦略……

人民大会堂

中国は、新型コロナウイルスの影響で延期していた全国人民代表大会(全人代=国会)を5月22日から開催する。

Getty Images/Sapphire

新型コロナウイルスの感染拡大を抑止した中国は、世界に先駆け、外出制限の解除や経済活動を再開。全国人民代表大会(全人代=国会)を5月22日から開き、政治、経済、外交の活動正常化に着手する。

一方、最大の感染国アメリカは、感染源問題をはじめ中国叩きを続け、世界経済を米中で二分する「デカップリング」もためらわず、習近平政権の「2つの夢」に立ちはだかる重圧になっている。

四半期ベースのGDPで初のマイナス

習近平・国家主席

権力の集中化を進めてきた習近平・国家主席。コロナ危機は武漢封鎖という荒療治で乗り切った。

Naohiko Hatta/Pool via REUTERS

権力集中を強化してきた習近平・国家主席は、中国の国内総生産(GDP)を2020年に、10年前と比べ倍増させ、農村の貧困をなくして「小康社会(ややゆとりのある社会)」を、全面的に実現する目標を定めた。

そして2021年には「第1の夢」である中国共産党成立100周年を迎え、建国100年を迎える2049年には「世界トップレベルの総合力と国際提携力を持つ強国」に育てる「第2の夢」を描いてきた。

そこに現れたのがコロナ禍。初期段階では、感染情報の隠蔽工作が発覚し、内外から批判を浴びた。しかし1月23日の武漢封鎖を皮切りに一連の荒療治が奏功し、4月初めには約2カ月にわたる武漢封鎖を解除し正常化に道を開いた。

この間、毎年3月5日から開かれてきた全人代を延期し、4月初めの習主席の日本国賓訪問も延期に。生産と消費の停滞は、経済を直撃した。1〜3月期GDPは、前年同期比6.8%減と、四半期ベースで初のマイナスを記録したのである。

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

メンバー登録

メンバーの方はこちら

ログイン
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み