｢緊急事態宣言｣39県で解除。解除されない8都道府県は？注意点は？

安倍晋三首相は5月14日午後6時から記者会見を開き、全国に発出中の緊急事態宣言を一部の県で解除すると発表した。

解除対象は｢特定警戒都道府県｣に含まれない34県と茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を加えた39県。

一方で北海道、東京や大阪などの都市圏に近い8つの特定警戒都道府県では解除が見送られた。緊急事態宣言が継続される都道府県は以下の通り。

• 北海道
• 東京
• 埼玉
• 千葉
• 神奈川
• 大阪
• 京都
• 兵庫

これらの地域で宣言が解除ができるかどうかは、1週間後の5月21日を目途に再検討する。

緊急事態宣言の効力期限は5月31日まで。政府は期限までに、宣言の｢再延長｣か｢解除｣かを判断する方針だ。

一方で安倍首相は、感染のリスクをゼロにすることはできないとした上で、感染拡大のスピードが増した場合には｢2度目の緊急事態宣言もありうる｣と述べた。

史上初の｢緊急事態宣言｣これまでの動き

・4月7日　｢緊急事態宣言｣発出

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は新型コロナ特措法に基づく｢緊急事態宣言｣を発出した。対象は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。

・4月16日　緊急事態宣言の対象を｢全国｣に拡大

特に重点的な感染拡大防止の取り組みが必要だとして、当初から宣言対象だった7都府県と、北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の計13都道府県を｢特定警戒都道府県｣に指定した。

・5月4日　緊急事態宣言の延長

緊急事態宣言の発出から1カ月となった5月4日、政府は対象地域を｢全国｣としたまま、5月31日までの延長が決まった。

政府、引き続き感染予防策を呼びかけ

緊急事態宣言の解除後も、感染が再び拡大しないよう感染予防策の継続を求める。特に、都道府県の境を越えての移動は今後も自粛するよう呼びかける。

専門家会議はこれまでに、感染拡大を予防する｢新しい生活様式｣の徹底を呼びかけている。

特定警戒都道府県では｢最低7割、極力8割程度の接触機会の低減｣を目指し、外出自粛の協力を要請。それ以外の地域では｢3つの密｣を徹底的に避けるとともに、手洗い・人と人の距離の確保など基本的な感染対策の継続を要請している。

（文・吉川慧）

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