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- ビリオネアの投資家マーク・キューバン(Mark Cuban)氏は、消費を押し上げ、雇用を生み出し、経済を回し続けるための支援策としてアメリカ政府がやるべきと考える自身のプランをツイートした。
- キューバン氏はこれから2カ月の間、アメリカの全世帯に2週間ごとに1000ドル(約11万円)の給付金を支給するアイデアを示した。ただ、この"1000ドル"は10日以内で使い切らなければ失効するという。
- 「トリクルアップ経済の時が来た」とキューバン氏は語った。また、政府は失業した数百万人を新型コロナウイルスの接触者追跡のために雇うべきだとも述べた。
ビリオネアの投資家で、NBAのダラス・マーベリックスのオーナーでもあるマーク・キューバン氏は、需要を押し上げ、経済を回し続けるための財政支出計画の一部として、アメリカ政府は今後2か月の間、全世帯に2週間ごとに1000ドルの給付金を支給すべきだとツイートした。
アメリカでは、3月下旬に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)に基づき、多くの人が連邦政府から給付金を受け取っている。下院では5月中旬、民主党議員がさらなる給付金の支給を盛り込んだ法案(HEROES法)を可決させたが、共和党が多数を占める上院を通過する見込みは低い。
キューバン氏によると、アメリカ人がお金を使わない限り、ビジネスは苦しみ続けるという。そこで、同氏はこれから2カ月の間、アメリカの全世帯に2週間ごとに1000ドルの給付金を支給するアイデアを示した。この"1000ドル"は10日以内で使い切らなければ失効するという。
こうした給付金を支給することで、事業やサービスの継続に必要な消費を刺激できるはずだとキューバン氏は考えている。
"トリクルアップ経済"を支持するキューバン氏は、アメリカの記録的な失業問題への対策として、連邦政府は職を失った数百万人を新型コロナウイルスの接触者追跡のために雇うべきだとも述べている。
その上で、政府の給与保護プログラム(PPP)は「うまくいかなかった」とコメントした。
3月下旬には、人々が職場に戻ることに関しては、ビリオネアの言うことではなく、疫学者や専門家の言うことに耳を傾けるべきだと語っていた。
(翻訳、編集:山口佳美)