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【ニューノーマルの時代・小笠原治（前編）】“IT後進国”日本は既存テクノロジーの組み合わせと｢最新の芽｣実装化の2段階で

伊藤有［編集部］
May. 22, 2020, 05:45 AM Business

G-Stock Studio/Shutterstock

ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。

アフターコロナの｢ニューノーマル｣を生き抜く上でも、社会課題を解決する上でも、テクノロジーをどう生かすかがカギとなる。

3回目は、さくらインターネットの創業メンバーであり、投資家、起業家が集う飲食店awabarの創業者、京都芸術大学教授……とビジネス、起業、人材育成分野に精通する小笠原治さんに、ニューノーマル時代をテクノロジーがどう変えるのかを聞いた。

小笠原治さん。

提供：小笠原さん

——いまリモートワークやオンライン会議が｢普通の風景｣になり始めました。2カ月前には信じられなかった風景です。ただ思うのは、今日本が抱える課題って、｢全く新しいテクノロジーで社会を変えていこう｣ということではないんじゃないかということです。

直面しているのは、残念ながらIT活用では後進国になってしまった“レガシー日本”が、｢10年後にはこうなっているべき｣だった社会を、10年分一気にネジを巻いて、1〜2年で変わる、ということじゃないか、と。いわゆるハンコ文化にしろ、紙の請求書文化にせよ、変わるための技術基盤は既にあるわけですから。

未来の技術開発ではなく、今ある技術をきちんと社会に入れていくというか。その点は、どう感じてらっしゃいますか。

10年分ネジを巻く、というのは1つの正解だと思います。ただ、｢もうちょい欲張り｣になってもいいんじゃないかとも思っていて。いま、グローバルスタンダードに合わせていこうぜと頑張っていくんじゃなくて、｢本来こうした方が良かった｣と言う領域まで、｢ホップ｣したほうがいいと思っているんですよね。

——この機会にホップさせる。それってどういう意味ですか？

変容する大変さは同じなんだから、本当にあるべき姿を考えてたどり着こう、ということです。そのためには、2段構えで変わっていく必要があります。

まず、喫緊の課題は既存のテクノロジーやサービスの｢ありものの組み合わせ｣で解決する。これは、経営者が判断さえすれば実行に移せます。

その上で、第2段階については、研究機関とか大学のラボで動き始めている、｢まだ世の中には出ていないような最新テクノロジーの芽｣を、いかに社会実装まで持っていくか。そのスピードを上げることだと思ってるんです。

——なるほど。小笠原さんは、ニューノーマルの時代のビジネスや働き方のあり方を議論する｢ニューノームコンソーシアム｣の個人メンバーでもありますよね。4月には最初のオンラインカンファレンスも実施されました。どんな活動を始めていますか。

撮影：伊藤有

ニューノーム・コンソーシアムとは：
｢よりよい生き方を労働環境と住環境の視点から研究、社会実装を目指し活動を行う｣を掲げる企業団体。緊急事態宣言の翌週、4月16日に立ち上がったビジネスコンソーシアム。リコーやシャープといったメーカー、マネーフォワードやスマレジといったベンチャー、JapanDigitalDesignや日本総研といった金融業界をバックグラウンドとする企業など20社が参画している。

今回、僕たちが始めた｢ニューノーム・コンソーシアム｣では、あえて｢ニュー“ノーマル”｣とはしなかったんです。

ノーマルっていうのは普通とか通常ってことですが、一方、ノーム（norm）は基準や規範という意味があります。新しい時代を早く実現するために、｢ニューノーム基準｣みたいなものを行き渡らせる方が、ノーマルを変えてしまうよりも、早く｢新しい状態｣を引き寄せるんじゃないか、と思って。

僕らがやろうとしているのは、サービスやプロダクトの開発だけじゃなく、企業同士の取り組みそのものも、（コンソーシアム内外の動きを）キュレーションしながら世の中に広めていきたい。

あくまで一例ですけど、グッドデザインみたいな感じで｢ニューノームマーク｣みたいなものがあっても良いかもしれないと、話したりしています。

注：コンソーシアムでは7月から認定を開始する予定を発表している