コロナショックで経済統計に“珍事”発生。3つの統計から見えた消費行動の大変化

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(出所)総務省統計局「家計調査」(追加参考図表)より転載。

2020年4月7日に緊急事態宣言が出されてから1カ月半が経ちました。その間、外出自粛で街の人出は大きく減り、休業要請の対象となった店舗や施設の中には苦境に立たされる事業者が続出しています。

「リーマンショック超え」「前例のない」と表現されるほどのこの深刻な実態は、果たして経済統計にどのような数値となって表れてくるのでしょうか。

前回に引き続き、元日銀マンのエコノミスト鈴木卓実さんに、経済統計を読み解きながら景況解説をしていただきます。

今回取り上げるのは「家計調査」「家計消費状況調査」「鉱工業生産指数」の3つの統計。さらに、前回取り上げた「景気ウォッチャー調査」の最新の調査結果では、コロナの影響を受けてまさかの珍事も……。

コロナ禍での自粛・休業要請で、私たちの消費や企業行動はどのように変化したのでしょうか。個々の企業の数字やアネクドータル(数字の裏付けがない情報)についてはすでに新聞やテレビ等でも報じられていますが、今回は複数の統計を扱いながら、統計のヘッダーだけでは分からない、興味深いデータを見ていきたいと思います。

個人消費に見るコロナショックの影響

まずは、個人消費の代表的な統計である「家計調査」を見てみましょう。家計調査は総務省が毎月実施している調査で、調査項目が細かく、公表されるデータが多岐にわたっているのが特徴です。

総務省が2020年5月8日に公表した家計調査によれば、同年3月の消費支出(二人以上の世帯)は、1世帯当たり29万2214円。前年同月比で名目5.5%の減少、実質では6.0%の減少となっています

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