香港の民主活動家・周庭さん｢国家安全法は危険｣中国全人代で審議

香港が再び大きく揺れている。中国で、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5月22日、北京の人民大会堂で開幕した。その前日21日に、香港において国家を分裂させる活動、治安を破壊する行為などから国家安全の維持に関する法制度｢香港版国家安全法｣が議題に上がると公表され、22日から草案が審議入りしている。

香港のメディア、民主派議員、民主活動家から危惧や大きな反発が出ている。民主活動家として知られるアグネス・チョウ（周庭）さんは、Business Insider Japanの取材に対し、危機を強く訴えた。

1国2制度はもはや1国1制度に　

政治団体｢香港衆志（デモシスト）｣のメンバーとして活動するアグネスさんは、今回の中国の動きの問題についてこう説明する。

｢もともと香港と中国の関係において『1国2制度』があります。香港の法律は、本来、香港政府が提案して、香港の立法会（議会）で議論されるというプロセスがある。しかし今回、中国政府は全人代が香港基本法（※）に与えた権力を乱用して、直接立法することになりました。今回の国家安全法のプロセスに関して、完全な『1国2制度』の破壊、無視だと思っています｣

（※正式名称は、中国人民共和国香港特別行政区基本法。1990年の全人代で成立し、1997年の英国から返還後において、香港の高度な自治を認めた｢香港の憲法｣のようなもの）

1国2制度を認められている香港では、原則、中国の法律は適用されない。しかし、香港基本法の18条の中にある例外規定を利用して、中国が香港の立法会を通さず、香港基本法に国家安全法を組み込むという。

｢今回の国家安全法の問題だけではなく、これから、中国政府が香港について気に入らないことがあれば、また同じ手段で中国から直接、香港の法律を作ることが出来ます。また、国家安全法は明らかに、香港が持つ民間社会や国際社会との繋がりの阻止を狙った法律だと思っています。そして、香港人の基本的な人権、自由への侵害です｣

5月22日朝に発表された国家安全法に関する中身に、外国の政治性のある組織が香港で活動することを禁止する、香港の政治性のある組織や団体と外国の組織が連携をとることを禁止する、といった内容がある。

｢（公表された草案には）また、国家安全法の執行機関を設立することができることも説明しています。これもとても危ないです。もう香港政府というものがいらないということ。中国が気に入らないことがあれば、直接香港で機関を設立して、直接処理する。香港が普通に中国の一部になってしまう。私は香港が『1国2制度から1国1.5制度になってしまった』と過去に発言してきましたが、今はそのレベルではない。完全に『1国1制度』ですね 。香港人、香港社会にとって、経済的にも政治的にも破壊力がとても高い法案です｣

天安門事件追悼集会は新型コロナ理由に実質禁止に

アグネスさんによると、この数年、特に抗議デモが活発だった2019年から、香港社会と国際社会の連携が増えているという。

アグネスさんの所属団体デモシストは、国際社会との連携が強い団体の一つということもあり、国家安全法によって、例えば｢国家の転覆、分裂を図っている｣とデモシストの活動を禁止される可能性がある。

だが、香港政府による締め付けは厳しい。新型コロナウイルス感染症対策で9人以上の集会を禁ずる臨時規定が定められていたが、その期限は5月21日までだった。しかし、6月4日まで延長された。

6月4日は天安門事件があった日であり、香港では毎年追悼集会が行われる。つまり追悼集会も禁止ということになる。香港は4月中旬以降、新しい感染者数は1日あたり2桁を超える日はなく、0人の日も多い。

｢香港政府は明らかに、コロナという言い訳を利用して集会や抗議活動を阻止している。延長した日が6月4日までという、（香港人なら）誰でもわかるような日まで延びました。おかしくないですか。

ただ、去年の運動でもそうでしたが、重要な日は6月4日だけではなく、6月9日、12日、16日とありますし、（昨年、主催者発表200万人超の大規模デモが発生した）7月1日も重要です。

その先にもあります。7月1日の状況はまだ分からないけど、多分コロナが収束しようがしまいが、警察はデモ活動を認めないでしょう。香港人は怖がらずに戦います｣

日本では全く報道されていなかったが、新型コロナウイルスの感染が香港に及んでいた1月から3月にかけてはデモや抗議活動は目立たなかったが、感染が収束し始めた4月頃から、再び激化している。

香港に迫る危機は現実世界だけではない。インターネットに対する締め付けも考えられる。

中国ではYouTube、Instagram、Google、Twitter、Facebookといった世界的なサービスが軒並みアクセスできない。一方、香港では現時点ではそれらが全て接続できる。また、中国ではインターネット上での投稿、特に国家や地方自治体など政府への批判の内容をすると強制削除されたり、投稿者が突然行方不明になることもある。

中国の武漢市で、状況が酷かった1月から2月上旬、ある中国人の市民記者が現地に乗り込み、ロックダウンされた街の様子や、入院患者であふれる病院の様子を動画に収め、頻繁にSNSで投稿していた。

しかし、突如投稿が止まり。その後、友人や家族と思われる人物が、｢行方不明になっている、助け出して欲しい｣と訴え続けている。香港でも同様の状況が起こる可能性はあり得る。

｢確かに、インターネットでの言論の自由はとても大事です。ただ、香港でもすでにインターネットへの制限や監視というものがありました。昨年だけではなく、この数年間、インターネットで中国や香港政府に批判的な投稿をした人たちが、逮捕されることが多かった。

（国家安全法が成立すると）これからは、実際にデモに参加してなかったのに、インターネット上で、ちょっと政府を批判する発言を投稿するだけで、逮捕される可能性があると思います｣

香港のデモ活動において、匿名性が高いとされるメッセージアプリ｢Telegram｣がデモ参加者達の情報共有ツールになっている。それくらいインターネットにおける監視に敏感になっているともいえる。

アグネスさんは日本語が流暢で、日本にも旅行やイベントや講演会の参加など、定期的に訪れていた。しかし、2019年8月に、無許可の集会に参加した容疑で逮捕、起訴され、すぐに保釈されたものの、香港の裁判所から出国禁止を言い渡されている状態だ。

出国禁止もYouTuberになって香港の現状を伝える

アグネスさんは｢ただ、新型コロナの影響で、香港から日本に誰も旅行に行けない状況です。でも、保釈の身なので、コロナが終わっても日本には行けないです｣と苦笑しつつ、日本からの関心や応援を願った。

｢いま日本では恐らく、ニュースを見てもコロナに関するものが多いと思います。今年に入って、香港に関するニュースは少ないかもしれません。しかし、香港人の戦いが終わっていないことを伝えたい。香港人たちは全く諦めてませんし、運動はまだ終わっていません。私たちの目標、本当の民主主義にはまだ遠いです。

国家安全法や、来週可決されるかもしれない国歌法（中国国歌への侮辱を禁じた内容）のような悪法、弾圧もさらに増えるかもしれません。それでも日本人の皆さんには、引き続き、見守って頂き、応援して頂きたい｣

そんな状況の中、今年2月にはYouTubeチャンネルを開設し、広東語や日本語を交えた動画を投稿している。日本語字幕もついている。

｢YouTubeではハッピーな日常の動画も投稿していますが、社会的な内容もあります。最初に投稿した動画は、去年の運動（デモ）のフィギュアや、この運動に関する漫画を楽しくハッピーに見えるけど、社会的なメッセージも入っています。バレンタインデーの時には、チョコを作るという動画も投稿しましたが、あれもストライキに参加した医療従事者にあげるチョコを作った動画です｣

香港にとって非常に難しい状況だが、アグネスさんは諦めないという。

｢去年からデモ活動は、私達みたいな政治団体が行うものというより、自発的なものが多くなった。もちろん私も他のデモシストのメンバーたちも、これからも町での戦いに参加します。そして国際社会との連結も諦めずにやっていきたい｣

（文・吉田博史）