ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。

6回目は、希望する社員は個人事業主として 主体的に働ける｢新しい働き方｣に取り組んでいる、タニタの谷田千里社長。かつてない在宅シフトが起きた社会で、個人と会社の関係はどう変わっていくのだろう。

——新型コロナの流行で、リモートワークで働く人は増え、仕事のプロセスが見えない分、結果重視という流れは強まりそうです。もともとタニタは、谷田社長自ら、社員に個人事業主化を選択できる仕組み｢日本活性化プロジェクト｣（2017年〜）を提案されています。

社員の希望に応じて個人事業主になれる仕組みは、現状、対象者の1割ぐらいの社員が手を挙げていて、コロナがなければ（全社員の）2割くらいにとどまるかなと思っていました。しかし、（新型コロナで在宅ワークが増えたことで）もっと増える方向に行きそうな気がしています。

在宅ワークでは、社員が家で何をやっているのか、会社側は管理できなくなるので、評価の仕方は変わります。実力重視、結果重視で仕事をしたいという人は当然、出てくるでしょう。