【ニューノーマルの時代・谷田千里タニタ社長】いっそう進む個人事業主化。在宅勤務で成果求められ「主体的に働く」時代に

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ポストコロナ時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。

6回目は、希望する社員は個人事業主として 主体的に働ける「新しい働き方」に取り組んでいる、タニタの谷田千里社長。かつてない在宅シフトが起きた社会で、個人と会社の関係はどう変わっていくのだろう。


——新型コロナの流行で、リモートワークで働く人は増え、仕事のプロセスが見えない分、結果重視という流れは強まりそうです。もともとタニタは、谷田社長自ら、社員に個人事業主化を選択できる仕組み「日本活性化プロジェクト」(2017年〜)を提案されています。

社員の希望に応じて個人事業主になれる仕組みは、現状、対象者の1割ぐらいの社員が手を挙げていて、コロナがなければ(全社員の)2割くらいにとどまるかなと思っていました。しかし、(新型コロナで在宅ワークが増えたことで)もっと増える方向に行きそうな気がしています。

※日本活性化プロジェクト:希望する社員は会社と合意すれば、いったん退職して「個人事業主=フリーランス」になり、個人事業主としてタニタの仕事を引き受ける。社外の仕事を引き受けることもできる。 社外の仕事や、社内であっても契約外の仕事をこなしたり、仕事関連の個人支出をきちんと経費申請したりなどで手取りを会社員時代よりも増やすことができている。グループ社員1200人中24人が制度を利用している。

在宅ワークでは、社員が家で何をやっているのか、会社側は管理できなくなるので、評価の仕方は変わります。実力重視、結果重視で仕事をしたいという人は当然、出てくるでしょう。

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