なぜJALは「会社更生」でスカイマークは「民事再生」? コロナ禍で懸念広がる「倒産」を徹底理解

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コロナショックは世界経済に深刻な打撃を与えました。そのマイナスのインパクトはあまりにも大きく、多くの企業が業績の急激な悪化にあえいでいます。

そんななか、大手企業の経営破綻のニュースも耳にするようになりました。アメリカに本社があるフィットネスジム大手のゴールドジムは2020年5月4日にチャプター11(※1)を申請。日本でも、老舗のアパレル大手レナウンが経営破綻し、5月15日に民事再生手続きの開始の決定を受けたという報道が流れました。

レナウンのような上場企業の倒産は1年4カ月ぶりとあってマーケットに対するインパクトは大きく、今後も倒産が増えていくのではないかという懸念も広がっています。

一方で、そもそも「倒産」や「経営破綻」といった言葉には曖昧さが残っていて、経営破綻後に企業はどうなってしまうのかについての理解が不十分な人も。

そこで、この連載の筆者でファイナンスのプロである村上茂久さんに、本稿では「そもそも倒産とは何なのか」を、そして次回から2回にわたり、レナウンの倒産事例について解説していただきます。

「倒産」とはどういう状態を指すのか

「倒産」と聞いて、あなたはどんなイメージを抱きますか?

経営者からすれば「会社の終わり」と見えますし、従業員からすると「職を失う」といった印象を持つかもしれません。実はこの「倒産」という言葉は、法律用語ではありません。そのため、人によってイメージするところはさまざまです。

そこでまず、倒産情報を網羅的に扱っている帝国データバンクと東京商工リサーチによる「倒産」の定義を見てみましょう。

図表1

「倒産」という言葉は、東京商工リサーチが1952年から「全国倒産動向」の集計を開始したことで一般に知られるようになった。

(出所)帝国データバンクのHP(https://www.tdb.co.jp/tosan/teigi.html)および東京商工リサーチのHP(http://www.tsr-net.co.jp/guide/knowledge/glossary/ta_14.html)より。

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