本レポートでは、IT大手3社の金融サービス分野での競争力を徹底分析。
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- この記事はビジネスインサイダー・インテリジェンスのプレミアム・リサーチ・レポート「金融サービス業界におけるIT企業(Tech Companies in Financial Services)」のプレビュー版。レポート完全版(有料)はこちらから
金融分野への本格参入を狙うIT大手3社
大手IT企業は、米国の金融サービス業の収益1.35兆ドルのうち40%を既存銀行から奪うとマッキンゼーは予測している。なかでも最大手3社、アップル、グーグル、アマゾンによる侵食は特に顕著だ。膨大かつ忠実なユーザー基盤を持つこれらの巨大企業は、既存の金融サービス事業者を脅かしつつある。
アップルは、収益力強化の手段として金融サービスにますます力を入れている。同社が培ってきたノウハウは既存の金融機関にとって大きな脅威となり得る。
グーグルの強みは、プラットフォームに依存しないアプローチ、国際的な浸透度、そして優秀な人材だ。これらを武器に、コンシューマー決済の分野にとどまらず、他の追随を許さないグローバルな経済圏を作ることも可能だろう。
「アマゾンが銀行を開設したら使ってみたい」と答えた人の多くはAmazonプライム利用者だ。
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アマゾンは、これまで進出してきたあらゆる分野で大きなシェアを獲得してきた。金融分野に本格参入すれば、瞬く間に既存事業者のパイを奪うかもしれない。
ビジネスインサイダー・インテリジェンスによるレポート「金融サービス分野におけるIT企業」は、世界の金融サービス市場で地歩を固めようとするアップル、グーグル、アマゾンの動向を分析する。どのように既存事業者の脅威となっているのかを個々の企業ごとに示しつつ、それぞれが現在運営中の金融事業を足がかりに今後どのようなサービスを展開していくのかを予想する。
本レポートで言及される企業:
Apple, Amazon, Google, Goldman Sachs, Mastercard, Barclaycard, Citi, Chase, Capital One, Paytm, and PhonePe.
本レポートのキーポイント:
世界的な広がりを見せるアップルペイ。
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- アップルがコンシューマー向けプロダクトの開発・販売で蓄積してきたノウハウは、既存プレイヤーにとって大きな脅威となる。同社の次の一手として予想されるのが、「デビットカード」や「PFM(個人資産管理)アプリ」など、現存するサービスと連携して使えそうなツールだ。
- グーグルによる決済やその他のサービスが形成する国際的なネットワークは、幅広いリーチという面では他に抜きん出ている。同社は金融サービス事業を展開するにあたり、インド進出時にそうしたように、マーケットによってサービス内容の微調整を行いながらヨーロッパをはじめ世界中に拡大していくだろう。
- ディスラプション(創造的破壊)のエキスパート、アマゾンの次なるターゲットは金融だ。当座預金や普通預金などの口座サービスの提供、アマゾンペイの実店舗での利用、Amazon Go(アマゾンが運営するレジなし食料品店)で使われている決済技術のホワイトレーベル化、などなどさまざまな手段で存在感を強めていくことが予想される。
本レポートの完全版では:
ビジネスインサイダー・インテリジェンスによるレポート「金融サービス業界におけるIT企業」
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- アップル、アマゾン、グーグルが、既存の金融機関をどのように脅かしているのかを解説。
- IT大手3社それぞれの強みや弱点を分析。金融サービス事業を拡大していく上で、どのようなチャンスや壁があるのかを見ていく。
- 金融サービス分野での各社の動向を解説。次なるステップを予測する。
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(翻訳・野澤朋代、編集・佐藤葉)