パンデミックは｢反グローバル化｣の波を加速した

世界では2通りの方法でロックダウンが実施された。1つは国内あるいは州内の境界線に従うもの。もう1つは国境に従うものだ。

例えば、米政府は中国、イラン、欧州、イギリス、アイルランドからの外国人渡航者の入国に制限をかけている。また、米疾病予防管理センター（CDC）は国民に外出自粛と不要不急の旅行を控えるよう要請している。

HSBCの予測では、これから国内の移動制限が解除されても、感染拡大の第2波を防ぐため、各国は引き続き一定の距離を置く措置を続けるとされる。このことは、3月13日の時点でビジネスとして崩壊した民間航空会社をはじめ、輸送、宇宙、旅行の各産業にとっては特に大きな痛手だ。

ほとんどの国は国境の開放を当面手控えると考えられるが、新型コロナによる経済停滞に耐える余裕のない開発途上国には、開放（して経済活性化を図る）以外の手立てはない。パンデミック後に孤立に追いやられた途上国のなかには、国際機関への不信感をつのらせている国もあるとみられる。

パンデミック前を下回る水準での経済停滞が長期化

｢V字回復であれ、U字回復であれ、これからどんな形で回復するとしても、パンデミックが発生しない従来のシナリオで期待されていたレベルの経済活動に戻れる可能性は薄い。そして多くの人がその事実を受け入れつつある｣（HSBCのステファン・キング）

どの国でもGDPは軒並み低下する。その結果、民間企業の借金が増える。中小企業はさらなる負債を抱えるより、ビジネスを放棄する道を選ぶかもしれない。そうなれば、パンデミック後にはより多くの失業者が生まれることになる。

パンデミックの終息後には、国レベルでの借金も増加する。2008年の金融危機後にもほとんどの国で政府債務が増加しているが、今回のコロナ危機ではすでに当時の水準を超えている。

テクノロジーの発展でサプライチェーンを短縮できる

パンデミック後に労働環境は大きく変わる。

まず、HSBC予測によると、オフィススペースと物理的なミーティングは減る。出張コストやウイルス感染のリスクを減らすため、ビデオ会議やデジタルインフラを使った協業の比重がぐっと高くなる。日々通勤しなければならないという考えは過去のものになる。パンデミック後もリモートワークのトレンドは続く。

｢企業のコストは減り、国境を超えた移動に対する制限から生まれるビジネスリスクも抑えることができる。そのいずれも享受できる上、（燃料費の削減や大気質の改善など）気候変動対策として大きなメリットを継続的に得ることも可能になる｣（HSBCのステファン・キング）

パンデミックによってほとんどすべての業界でサプライチェーンが痛手を受けたが、テクノロジーのテコ入れによってサプライチェーンの短縮あるいは圧縮に成功しているところもある。

ただし、テクノロジーによってお互いがより緊密に結ばれる一方で、逆にテクノロジーが分断を深めるけん引力になる可能性もあることには注意せねばならない。

［原文：The 3 predictions you need to know from a 17-page HSBC report on the long-term economic impacts of the coronavirus］

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（翻訳・編集：川村力）