米中攻防の舞台がまた香港に戻ってきた。

北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は5月28日、香港独立や政権転覆、外部勢力の介入を禁じる国家安全法の制定を採択、アメリカの内政干渉排除を前面に打ち出した。

貿易戦争、台湾、新型コロナウイルスなど、トランプ政権の中国攻撃で守勢に立たされてきた中国が、主権という｢最後の砦｣にレッドラインを引いた形だ。

対米批判封じた李首相

コロナで延期された全人代の最大の注目点は、経済再建策と並びどんな対米政策を打ち出すかだった。

トランプ政権はコロナ後をにらんでサプライチェーン（部品調達・供給網）から中国を排除し、世界経済を中国と二分する｢デカップリング｣（切り離し）を進める。マイナス6.8％と落ち込んだ中国経済を建てなおす上で、対米関係は最重要課題だ。

しかし、開幕冒頭の政府活動報告で李克強首相は、対米批判を一切封じた。

そこに飛び出したのが、香港国家安全法。香港の分離独立や政権転覆を禁じ、外部勢力の介入を阻止する内容だ。あらゆる領域で中国攻撃を仕掛けてきたトランプ氏への、中国の回答と言っていい。

アメリカの香港投資は約9兆円