インド政府｢国産ビデオ会議ツール｣開発に着手。Zoomを国家的排除へ

インド政府が国産のビデオ会議ツール開発に乗り出したことが明らかになった。5月25日にインド最大のテクノロジーニュースメディア｢ガジェット・ナウ｣が報じた。

インド政府の発表によると、2段階プロセスによる開発委託事業者の選定に着手。1次選考に参加する10社がすでに選ばれ、各社50万ルピー（約71万円）の助成金を受け取り、プロトタイプ（試作）の開発に取りかかるという。

2次選考には10社のうち3社が残り、各社200万ルピー（284万円）をもとに完成品をつくる。

そこから最優秀のシステムを提案した1社が選ばれ、インド連邦政府および州政府と4年間のシステム提供契約を結ぶ権利を得る。

契約金額は初年が1000万ルピー（1422万円）、2年目以降もアップデートやメンテナンスに毎年100万ルピー（142万円）が支払われる。

1次選考には、日本にも長く拠点を置く世界的エンジニアリングサービスベンダーのHCLテクノロジーズやクラウドソフトウェアのゾーホー（ZOHO）などが選ばれている。

インドは2020年4月、世界で最もZoomがダウンロードされた国

インド政府のこの動きは、国家的なZoom排除の動きと連動している。

米調査会社センサータワー（Sensor Tower）は5月7日、｢2020年4月に世界で最もダウンロードされたアプリ｣を発表。ゲーム以外ではビデオ会議アプリ｢Zoom（ズーム）｣をトップとした上で、なかでもダウンロード数の一番多かったのがインドで、18.2％（2384万回）を占めたことを明らかにした。

しかし、これはインド政府の意向に大きく反する結果だった。

同国のサイバーセキュリティ監視当局であるサイバー・コーディネーション・センター（SCC）がZoomの安全性に問題があることを指摘したのを受け、インド内務省は｢セキュリティの不安とプライバシーの問題から｣政府職員に公用での使用を回避するよう勧告していた。

その後、5月22日には、適切な法規制が導入されるまで政府職員に公用・私用を問わずZoomの使用を禁止する命令について、インド最高裁判所がSCCに意見を求めるなど、Zoom排除に向けて国家的な動きは加速している。

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（文：川村力）