アフターコロナで注目集まる“信用スコア” ── LINE Pocket Moneyのユーザー動向に見るスマホ金融の必要性

また、そのうちの20万人超がLINE Pocket Moneyに申し込んでいるという。LINE Pocket Moneyは契約極度額が5〜300万円、金利が実質年率3.0〜18.0％というローンサービスで、｢個人の小規模な緊急時利用｣を想定したものだ。

同社がLINE Pocket Moneyユーザー男女4520人を対象として、2月26日〜3月3日に実施した調査によると、借りたお金の用途の1位は｢食品・日用品｣、2位は｢趣味/レジャー｣、3位は｢交際費（飲み会）｣だった。日常的なシーンでの利用が多いことがわかる。

また、2月1日〜3月15日の借入件数の金額ごとの比率を見てみると、｢1万円未満｣が34％、｢1万円以上3万円未満｣が31％と、6割超のユーザーが3万円未満の小規模な借り入れを行っていることがわかる。

“スマホアプリ”としての強みを活かす

先の調査は新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が発令される前のデータだが、足下の利用状況について川崎氏は｢感染症拡大の影響が出てきている部分がある｣と語る。

LINE Pocket Moneyのユーザー構成比を見ると、2020年3〜4月は、1〜2月に比べて以下のような傾向があるという。

• 非正規雇用（自営業、派遣・契約社員、パート・アルバイト）のユーザー比率が増加
• 従業員数10人未満の規模の会社に勤める・経営する個人が増加
• 賃貸物件に住むユーザーが増加
• 飲食店に従事するユーザーが増加

これらの｢個人事業主・非正規雇用｣｢小規模な企業に従事する｣｢自己所有物件がない｣といった要素は、従来の金融機関では｢一般的に（融資先として）評価されにくい傾向がある｣と川崎氏は語る。

LINE Pocket Moneyは貸金業法に基づくサービスのため、貸付可否や諸条件の提示には日本信用情報機構（JICC）の信用情報なども参照しているが、それに加えて、独自にLINE上の行動情報をもとに算出されたLINE Scoreをかけ合わせている。

｢属性情報に偏ったものではない条件の提示、貸付（の判断）が可能になるのではないか｣と、川崎氏はクレジットテック（Credit Tech）の可能性に言及した。

同社の2020年4月の月間新規申込者数は約3万9000人。一方、大手金融アコムの同月新規申込者数は3万3167件、アイフルは3万3066件（両社の月次データによる）と、単月だけで見ればLINE Pocket Moneyの申込件数が上回った。

大手金融事業者は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点で、有人店舗の閉鎖、無人店舗の営業時間縮小を行ったため、獲得件数が減ったことが原因のようだ。

今後、LINEグループのアセットをさらに活用

もちろん、LINE Pocket Moneyのような個人向け融資のサービスを、手軽だからといって、あるいは緊急時だからといって、性急に使っていいものかと問われれば、やはり慎重な目で見る必要があると言いたい。

金額がいくらであれ、借金はあくまで借金なのだから、しないに越したことはないからだ。

LINE Credit社長の吉永氏は｢政府による無利子の貸付制度が利用できるのであれば、そちらを使っていただくほうが良い｣と語る。

｢世の中が通常の状態に戻るまでサポートし続けるような体力は我々にはない。我々にできることは、（政府などの）いろいろな対応が進むまでの間、早めにできる範囲で支援を行う。足下のサポートが必要な人に何かお手伝いができないか考えている｣（吉永氏）

LINE Creditでは、信用情報（LINE Score）とその取り扱いノウハウを使い、今後は中小企業向けローンやあと払いサービス、保証サービスなどにも事業を拡大していく方針だ。

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