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新型コロナ対策で、寄付や支援活動を行っている企業の社員の9割近くでエンゲージメント（会社や事業、仕事への誇り）が高く、行っていない企業で誇りを感じる人の割合を2割超も上回る——。
IT企業のユニポスが、SDGs（持続可能な開発目標）を認知する上場企業の社員と、経営者・役員の計約440人に対して行った調査で、明らかになった。
新型コロナ危機を経て、SDGsに目を向ける企業が増える中、寄付や支援などの活動は社会のみならず、社内にも効果的に働く様子がうかがえる。アフターコロナで高まる社会貢献意識は、組織やチーム作りにもポジティブに影響しているようだ。
上場企業の経営者・役員の9割超がコロナ危機を経て｢短期的な利益にならなくても長期的に企業を成長させる社会貢献活動に取り組みたい｣。
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経営者・役員の6割が、新型コロナ対策に寄付・支援活動を｢自社は行なっている｣ と回答。
新型コロナウイルスに関して血液の研究を行う、研究者たち。
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各国でもツイッターのジャック・ドーシーCEOが1100億円をコロナ関連に寄付を表明、アリババの創業者ジャック・マー氏がアメリカはじめ各国に検査キットとマスクを送るなど、著名な経営者らが寄付や支援活動に乗り出している。
ツイッターのジャック・ドーシーCEO。
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新型コロナへ寄付・支援活動を行なっている企業の社員の9割でエンゲージメント（会社や仕事への誇り）が高く、｢行なっていない｣会社の社員と比較すると、24%も高い。寄付・支援を行なっている企業やブランドへの好感度も88%と非常に高い。
企業が社会貢献活動を進める上での課題には(1)従業員への理解浸透（6割）(2)短期的な利益との両立(約5割)(3)株主への理解浸透（4割)の順で多かった。長期的な成長を考えるには、社員の納得感が必要と言えそうだ。
撮影：今村拓馬
コロナ危機により、重視するようになったことの1位は｢変化に対応できる組織体制づくり｣が7割超。続いて｢職場環境の整備｣（56%）、｢従業員との信頼関係構築｣(4割)の順に多かった。
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サプライチェーンの見直し（4位）や財務プランの見直し（5位）といった、事業や財務面よりも、組織のあり方を見直す傾向が強いことが印象的だ。
調査を行なったユニポス担当者は、寄付や支援活動を行う企業の社員のエンゲージメントが高いことについて｢近年はキャリア観として、モノやお金の所有、地位名声よりも、個人としての生きがいを探す傾向が高くなっているとの指摘があります｣と説明。
また、世代の特徴もあるようだ。
｢震災やテロが身近で、授業などを通じてSDGsの重要性を理解しているミレ二アル世代が、働き盛りになってきたことも背景にあるでしょう｣（ユニポス担当者）。
同社は従業員同士が感謝を伝えるために贈る｢ピアボーナス｣を授受できるITサービス｢Unipos｣を提供する。さらに受け取ったピアボーナスを医療機関や団体などへ寄付することのできる、Unipos SDGsプランは、コロナが感染拡大を受け、5月29日時点の寄付額は3月の3倍に。寄付や支援への関心の高まりが浮き彫りになっている。
在宅ワークの利用が広がり、withコロナの時代では、組織やチームが物理的に｢集まる｣ことが難しくなる。今後、組織やチームの求心力を高めるものとして、企業の社会貢献活動の存在感は、これまでになく大きくなりそうだ。
（文・滝川麻衣子）
