脱炭素とはなにか
フェイスブックは国家が運営するメディアにラベルをつけることを開始した。
- フェイスブックは6月4日、国営メディアにラベルの追加を開始したと発表した。
- このラベルは、同社が2019年10月に発表したもので、｢完全にまたは部分的に政府の編集管理下にある｣団体に適用される。
- また、2020年の大統領選挙への外国の干渉を防ぐ試みとして、この夏から、アメリカで広告を掲載することを禁止する予定だと述べている。
- フェイクニュースや政治広告に関連したフェイスブックのポリシーは、選挙関連のプロパガンダの拡散を抑制するのに十分ではないという批判が高まってきていた。
フェイスブック（Facebook）は6月4日のブログで、国営メディア（同社が｢全面的または部分的に各国政府の編集管理下にある｣とみなすニュース発信者）にラベルを添付し始めたと述べた。
｢我々は、人々が読むニュースが政府の影響下にある発行者からのものかどうかを知るべきだと確信している｣と同社は述べ、｢それは、メディアとしての影響力と国家の戦略を併せ持つものだからだ｣と続けた。
フェイスブックは国営メディアにマークを付ける計画を2019年10月に発表していたが、4日にそのポリシーの詳細を明らかにした。
同社は正式にラベルを追加する手続きを開始しており、すべてのユーザーを対象とした｢広告ライブラリ｣やフェイスブックページの｢透明性セクション｣などとアメリカのユーザー向けのニュースフィードに掲載される予定だ。
フェイスブックが、そのメディアが国営であるかどうかを判断する基準には、経営理念、所有者やリーダーが政府高官または政府が任命した者であるかどうか、編集ガイドライン、ニュース執筆者に関する情報、出資元と収入源、説明責任の仕組み、報道の自由度のような各国特有の要素を含む。
メディアはフェイスブックの決定に不服を申し立てることができるが、同社は、所在地の法律、内部プロセス、または信頼できる独立した組織からの外部評価によって、編集の独立性を示す必要があるとしている。
また、この夏から、国営メディアがアメリカで広告を掲載することを禁止すると述べた。
そのようなメディアがアメリカで広告を出すことはほとんどないが、同社は今回の決定は｢2020年11月のアメリカ大統領選挙に向けて、その議論に対するさまざまな種類の外国から影響力へ十分な注意を払うため｣と述べている。
フェイスブックは、冒涜的な表現を禁止しているものの、政治広告は第三者による事実確認プログラムの対象外としている。このポリシーは強い反発に直面しており、2016年の大統領選挙で誤報の拡散を許したと、長い間批判されてきた。
フェイスブックは1月、広告主によるユーザー・ターゲティングの精度を下げて、ユーザーが政治的な広告を減らしたいかどうかを伝える負担を軽減するツールをリリースした。
さらに最近では、トランプ大統領による、郵便投票に関する虚偽の情報の投稿や、抗議者への｢発砲｣を警告した投稿に対して、何の措置も取らないと決定したことで、論争に巻き込まれている。
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
