【国連事務次長・中満泉】感染症対策ほど国際協調が必要なものはない。WHOも検証と改革が必要

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ポストコロナ時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。7回目は国連事務次長の中満泉さん。

コロナ危機への対応には国家を超えた協調が必要だと言われる一方で、エゴをむき出しにする大国の指導者。中でも国際機関である世界保健機関(WHO)がその舞台になってしまった。

これからの国際協調で必要なことは? さらにその時に国際機関が果たす役割とは。2回にわたって聞いた。


——新型コロナウイルスによる出勤禁止・自宅待機令の中で、国連本部の方々は、どんな働き方をしているのでしょう。

3月末から完全に自宅勤務が始まり、国連本部の会議も基本的に全てオンラインになっています。はっきり言って、新型コロナ感染が終わった後も全員が出勤しなくてもいいようになると思います。私も以前は国際会議の出張が多くて大変だったのですが、将来的に出張は減らせるだろうなと考えています。

——国際機関である国連本部の活動再開は注目されていると思うので、再開の計画を教えてください。

フェーズ0から3まで4段階に分かれており徐々に通常に戻していく計画です。現在の自宅勤務がフェーズ0で、今(取材時点は日本時間の5月30日)フェーズ1を目指しています。どうしてもオフィスに出た方がいい仕事を各部局で調べて、人数も決めています。

中満泉さん

「ニューノーマル」について今回は国際連合事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんに話を聞いた。

REUTERS/Denis Balibouse

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