【国連事務次長・中満泉】軍事力に頼る安全保障は限界。日本は“人間の安全保障”の発信を

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ポストコロナを生き抜くための新たな指針「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。

国連事務次長の中満泉さんに聞く後編では、コロナ後の軍縮問題における課題やコロナ危機における日本の役割などを聞いた。


——ご担当の軍縮分野で、4月下旬にコロナ危機で延期となった核不拡散条約(NPT)再検討会議の見通しはどうなるのでしょう。

NPT再検討会議は暫定的な日程が押さえてあり、2021年1月4日から4週間となっています。参加者が約1500人と多く、しかも4週間と会期が長いので、国連の会議場にその人数を収容できるいうことで、その日程になりました。ただ1月4日に1500人が集まれるのかというのはまだ不透明です。

一方、発効50周年の2020年4月下旬に向けて高まっていたモメンタムを失わないように、Zoomなどを使ってNPT締約国をつないで協議し、どうやって会議で成果を出せるのかという作業も続けています。締約国以外でも、専門家を呼んだ話し合いで、議論のポイントを炙り出しています。

5月28日にも国連軍縮部とロシア、アメリカ、ウィーンの3つのシンクタンクをつなぐNPTに関する会合を開きました。議長国であるアルゼンチンや、イギリス、スイスなどの大使も参加しましたが、1、2週間に1度ぐらいのペースで会合を定期的にやっています。

中満泉さん

中満さんの担当である安全保障の分野では各国の対立が表面化しやすいという(2017年11月10日撮影)。

REUTERS/Tony Gentile

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