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香港の潮目変えた3つの要因。自国デモに手を焼くアメリカ、運動疲れの香港市民

天安門追悼集会

天安門事件の31周年にあたる2020年6月4日、香港のビクトリア公園には数千人の市民が集まった。犠牲者を追悼すると同時に、国安法にも反対した(6月4日撮影)。

REUTERS/Tyrone Siu

米中攻防の舞台になってきた香港情勢の潮目が変わりつつある。

中国が国家安全法(国安法)導入を発表すると、メディアは抗議行動の再燃を予測した。しかし、中国批判の急先鋒であるアメリカでは反差別抗議デモが拡大し、トランプ大統領は火消しに必死。経済の先行きを不安視する香港では「運動疲れ」も手伝い「安定バネ」が働くなど、大規模抗議活動の再現を抑制する動きもある。

コロナパンデミックが世界を覆った5カ月で、状況は様変わりした。

天安門事件(1989年6月4日)31周年にあたる2020年6月4日は、国安法導入発表を受けた最初の節目の日で、抗議活動の今後を占う「リトマス試験紙」だった。香港島のビクトリア公園には、集会禁止措置を無視し数千人の市民がロウソクを手に集まり犠牲者を追悼、国安法に反対する集会を平和的に開き、警察も排除を控えた。

香港では今後も「100万人デモ」(6月9日)1周年をはじめ、「200万人デモ」(6月16日)、香港返還23周年(7月1日)など、「記念日」が控える。香港政府は新型コロナ感染防止対策として、6月4日まで設定していた「集会禁止措置」を18日まで延長しており、9日と16日の大規模デモは不発に終わりそうだ。

香港どころではないトランプ

BLMデモ

ジョージ・フロイド氏殺害事件を引き金に、反人種差別デモが全米に広がっている(マサチューセッツ州ボストンで6月7日撮影)。

REUTERS/Brian Snyder

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