生徒のデータは誰のもの? GIGAスクールめぐる「教育IT国取り合戦」の大きな課題【分析編】

中学校

臨時休校を終え、学校再開がはじまる一方、再度の休校が来ない保証はどこにもない。ニューノーマルへの備えという意味でも、GIGAスクールが持つ意味は大きいが、必ず出てくる課題も見えてきた。

撮影:今村拓馬

文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する「GIGAスクール構想」を前倒しして、今年度中に実現する計画だ。予算規模にして、もろもろ合わせて4269億円という巨額の資本投下をめぐる動きは、「戦国時代の様相、グーグルvs.マイクロソフトの「教育IT国取り合戦」【勢力図編】」で書いた通りだ。

マイクロソフトとグーグルの2社にとって、「自社サービスを市区町村の教育委員会に選んでもらうこと」は、実はデバイス(PC)を売ること以上に重要だ。というのも、デバイスというのは簡単に乗り換えることができる。そもそもグーグルもマイクロソフトも教育向けのデバイスとして提供しているOSからの売り上げはゼロに近いほど微々たるものだ。

令和元年度補正予算から、令和2年度補正予算案を経て「一人1台端末」のロードマップは一変した。大幅な予算投下で、一気に2020年中に実現を目指す計画に変わった。

令和元年度補正予算から、令和2年度補正予算案を経て「一人1台端末」のロードマップは一変した。大幅な予算投下で、一気に2020年中に実現を目指す計画に変わった。

筆者提供の情報をもとにBusiness Insider Japanが作成

これに対して、クラウドサービスは一度使いだすと、他のサービスに転出することはほとんどない。利用者にとって(手間も含めた)移行コストが大きいことと、結局ユーザーにとって使い慣れたサービスが一番だから、離れないのだ。

さらに、人生の早い段階でサービスに慣れ親しんでもらえば、その後長きにわたって自社サービスの「優良顧客」になり続けてくれる可能性も高まる。マイクロソフトやグーグルにとっては、一種の青田買いの側面がある。

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