アマゾン社内で差別が横行。社員500人「経営理念に“インクルージョン”追加を」の訴えを支持

ジェフ・ベゾス

Joshua Roberts / REUTERS

  • ここ数週間、アマゾン社員の間で「『インクルージョン』に関する15番目のリーダーシップ・プリンシプルを求める論拠」と題する文書が出回っている。
  • この文書には、アマゾンの有名なリーダーシップ・プリンシプルに「インクルージョン」を加えることを求める運動の概要が書かれている。
  • この運動を通して、社員たちは職場で経験した差別(人種差別、性差別のほか、社内における女性比率の低さなど)を共有している。
  • 折しもアメリカの経済界では人種差別反対の声が高まっている。そのさなかに生じた今回の動きは、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動をきっかけにしてアマゾンで起こった、社員主導による変革の最も象徴的な出来事と言える。

アマゾンの経営理念に欠けているもの

アマゾンの社員たちは、同社経営陣によって策定されたリーダーシップ・プリンシプル(重要な決定を下す際に同社が遵守すべき経営理念を14項目に成文化したリスト)に「インクルージョン」を加えることを求めて、職場で受けた人種差別や性差別を発信している。

その文書の写しやメールがBusiness Insiderに寄せられた。それによると、アマゾン社内の活動家グループおよびマイノリティの社員らが作る組織のメンバーは今月、「『インクルージョン』に関する15番目のリーダーシップ・プリンシプルを求める論拠」と題する文書を配布し、その運動への支持を呼びかけた。

6月3日に作成された12ページにわたる同文書には、この運動を起こすに至った背景説明のほか、社員が証言した職場での差別事案も掲載されている。先日行われた社内調査によると、同文書の発表からわずか1週間で、約500名の社員が活動への支持を表明したという。

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