日本からフェードアウトしたJD.com、アリババ追撃を本格化。香港上場も高評価

_INSIDECHINA.001

REUTERS/Jason Lee

中国の「618セール」が終了した。

中国EC2位のJD.com(京東商城)が自社の設立日「6月18日」に引っかけて2008年に始めたネットセールは、これまで日本ではさほど報じられなかったが、2020年は中国のアフターコロナを占う商戦として、プレイヤーがEC企業以外にも広がり、世界的な経済ニュースになった。

商戦に参加したEC企業は6月19日、“戦績”を発表。JD.comが始めたセールのはずなのに、アリババのECサイト「Tmall」の6月18日までの取引額が過去最高の6982億元(10兆6000億円)を記録し、2692億元のJD.comは3倍近い差をつけられた。

数字だけを見れば、アリババがJD.comのふんどしで相撲を取った感が満載の618だったが、もう少し深く見ていくと、JD.comが決してアリババに引けを取らない存在感を示していたことが分かる。

「海外での知名度拡大」一旦棚上げ

楽天と提携

2019年2月にドローン配送などで楽天と提携したJD.com。しかしこの1年、日本ではプレスリリースも途絶えている。

撮影:浦上早苗

日本で「JD.comという会社が面白い」と耳にするようになったのは2017年ごろだ。Business Insider Japanで同社の記事が最初に出たのも2017年10月だった。

日本のメディアで特定の中国企業が話題になるときは、だいたい「伏線」がある。単刀直入に言うと、日本法人の設立か日本の広報代理店との契約だ。会社情報、プレスリリース、現地事情を知らないと確かめようのない「すごい数字」が日本メディアにばらまかれ、突如「話題になっている感」が醸し出される。

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

メンバー登録

メンバーの方はこちら

ログイン
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み