法人クラウドストレージ｢Box｣の国内導入が1年で1.7倍の7000社へ…利用動向からわかる｢働き方の変化｣

法人向けに根強い人気を持つコラボレーション型クラウドストレージ｢Box｣を展開するBox Japanは6月19日、｢企業のニューノーマル化に向けてのBoxの取り組みと支援について｣と題した記者説明会を開いた。

Boxは直近、導入企業を大きく伸ばしている。2019年3月には4200社だったが、直近6月1日時点では約1.7倍に当たる7000社以上に増加。

Box Japan代表の古市克典氏によると、株価の指標の1つの、いわゆる｢日経平均｣を構成する225銘柄企業の50%がBox導入企業だという。また経産省と東証が選ぶ｢攻めのIT経営銘柄｣（2019年発表、全29社）の65％がBoxを使っているとした。

新型コロナウイルスの影響下でもビジネスを前進させるニューノーマル社会へと変わるなかで、Boxが伸びている市場について、オンライン登壇した共同創業者のアーロン・レヴィ氏は｢テクノロジー、リテール（小売り）ライフサイエンス、ヘルスケア（医療）も、大きく成長している｣（レヴィ氏）と、これまでにない分野も含めて、安全な社外コラボレーションを支援するツールとしての導入が進んでいる様子を説明する。

Boxのインサイトから浮かぶ働き方の変化

2005年に大学在学中にBoxを起業し、現在34歳のアーロン・レヴィ氏は、新型コロナウイルスが結果的に進めることになった｢働き方｣の劇的な変化について｢世界各国を見てもたった1カ月のなかで、すべての企業で遠隔勤務が大きく展開している｣と説明。

日本においては、3月の後半から4月中旬ごろにかけて、顕著な｢働く場所（ロケーション）の変化｣があったと概観した。

Box導入企業のファイル閲覧時間帯のデータを示しながら、｢働き方も大きく変わっている。どの時間に働くかというのも、朝の早い時間と夜になってきています。長い時間、ある意味働いている。遠隔で作業ができるようになってきています｣（同）と、利用データから見える働き方の変化について言及した。

これからの働く環境がどう変わっていくのかについて、次の5つのビフォー・アフターの変化を挙げた。いずれも、すでに見えている各種ツールの利用兆候からの示唆だ。

• 9時5時のオフィスワーク　→　よりアジャイル（素早く、身軽に）で、どこでも働くスタイルに
• 非同期的な働き方　→　よりリアルタイムなコラボレーションと、ダイナミックに協業するように
• マニュアルや紙ベースのプロセス　→　デジタル化し、自動化されたワークフローをこなすようになる
• 柔軟性のない単一ツールによる仕事　→　生産性の高いアプリを良いとこどりで使うようになる
• ネットワークの｢境界｣を保護　→　データの｢フロー｣を保護。きちんと守りながら共有し、多様なデバイスでどこからでも働く

｢私たちの未来の機会というのは、古い技術を新しい環境の中で復元することではありません。抜本的なオペレーションのあり方を刷新するということです。どのように共有し、コラボレーションし、さらにビジネスをどう変革するか考えるべきときです｣（レヴィ氏）

IT技術の役割は｢カジュアルITからシリアスITに｣

続いて、Box Japan代表の古市克典氏は｢ITの質が変わろうとしている｣とし、これまでどちらかといえば個人の生活を向上する｢カジュアルIT｣中心だったものが、社会基盤を支える｢シリアスIT｣（自動運転、遠隔医療などに代表される）に変わってくる、とした。

失敗しても良い、便利だからやってみよう（カジュアル）という存在から、失敗が許されないもの（シリアス）に変わってくるという見方のなかで、社会におけるIT技術の立ち位置が変化していく節目にある、と見る。

この点でBoxはこれまでも、セキュリティーを重視するシリアスITの提供に注力してきた、と古市氏。

継続的な機能のブラッシュアップに加えて、テレワークでの契約業務の効率化の手段の1つとして、ワークフローの自動化を安全に行う機能｢Box Relay｣の注目が高まっている。

｢リモートワーク（の増加）でBox Relayの需要が一気に増えました｣（古市氏）

これまで判子で決裁されていた作業をやめて、Relayの電子的な履歴でチェック済みか確認し、承認も電子的に完結させるという使い方が増えている、と語った。

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（文・伊藤有）