ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。独立研究者で著作家の山口周さんに聞く後編。

前編で、山口さんはもはや｢上へ上へと登る発想の経済成長はない｣とし、登ることを止めた上で、社会や企業や国家を考えるべきだと指摘した。これまでと逆の価値感によって、人々の仕事に対する価値付けが変わった時、求められる能力とは何か。

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【ニューノーマルの時代・山口周】意味のない仕事や会社から解放される時が来た。経済成長という山を登るのをやめよう

——コロナによって｢本当に価値のある仕事とは何か｣が問われ、そこから国の概念も変わるかもしれないということでした。どういうことでしょうか？

強制的にリモートワークに移行したことによって、どこに住んでいても働けることが改めて分かりましたよね。これって、必然的に国という概念も変わってしまうということだと思うんです。

なぜなら、日本に生まれたから日本に住むという制限がいよいよなくなるからです。自然に囲まれたニュージーランドに住みながら、日本の会社に週2日勤め、シンガポールの会社にも週2で勤めて、両方から給料をもらい、地元のコミュニティーでもちょっと働いていてというのが当たり前に多くの人ができるようになる。

職と住の場所が分かれることで、住の環境が個人にとって重要になり、どこに住みたいかを職場のある場所にとらわれず、自分で決められるようになる。

半面、｢自分で決めなさい｣と言われることでもあるので、なかなかハードでもあるのですが、いずれにせよ自分が住む自治体だけでなく、国を含めて住む場所に関して、どういう環境で、どういうコミュニティーなのかを皆がシビアに問うようになるでしょう。

住む場所に市場原理が強烈に働くことにもなります。それぞれの地域のリーダーは、そこに住む人たちにどういう人生や暮らしの価値を提供したいのか。よく考えて訴えていかないと地域としても国としても立ち行かなくなる。

何をアピールするかはそれぞれですが、例えば｢うちは所得税は高いけれども、それは社会基盤のサービスを担ってくれる人たちに対して、しっかり感謝を表し、支えるためです。ベーシックインカムも打ち出して、住む人を絶対に貧困にはさせない。そういうことが大事だと思う人は来てください｣というアプローチをする国や地域のリーダーも出てくるでしょう。

そうすると私たちは、こういう価値観を持っているからここに住むというようになる。その意味でも、やはり国の概念が変わるわけです。

——当然、企業もそのリーダーも変わらざるを得ませんね。

労働市場でも市場原理が働くようになって、｢毎日会社に来て｣なんていう会社はどんどん優秀な人が採れなくなるでしょう。週5日の出社が義務だと、自由に住む場所を選べませんからね。｢毎日通勤しないといけないなんて、そんな会社にしか入れなかったの？｣と言われてしまう世の中になるかもしれません。

全翻訳のテクノロジーがもっと向上したら、それこそどこの国でも働けるようになりますよね。

今何となく東京がいいとか、東京に近いから千葉や神奈川の一部のエリアが人気ですが、会社の集積場所が東京でなくなったら、価値ゼロになりますよ。武蔵小杉のタワーマンションとかどうなるのかと本気で思います。