Black Lives Matterで行動する米企業。黒人雇用やキャリア支援を発表。社会問題に鈍感な企業は生き残れない

ミネソタでのジョージ・フロイド氏の殺害事件から約4週間。抗議活動は今や全米すべての州、およそ2000の都市に広がり、ロンドン、パリ、ベルリン、シドニーなど、世界の都市にまで拡大している。東京でも渋谷で行われたデモの映像を見た。

1人の男性の死がなぜここまで大きな流れを引き起こしたたのか、そこには複数の理由があったと思う。詳しくは後述するが、今起きていることは歴史の教科書に載るレベルの出来事だろう。デモの動員数という意味だけではなく、この動きが社会に与えているインパクトという意味でもだ。

アメリカでは警察による黒人への過剰な暴力、理不尽な殺害はこれまでしばしば問題になってきたし、そのたびに抗議活動が起きてきた。ただ今回は、過去10〜20年に起きたどれとも違う勢いがある。1968年のキング牧師暗殺後の大規模デモに例える人たちもいる。

私も、この4週間の展開を見ていて、これが｢公民権運動2.0｣になる可能性がある気がしている。

BTSとファンは200万ドルを寄付

この4週間、事件の影響は社会のあらゆる側面に現れてきている。

数多くの著名人、芸能人、スポーツ選手たちは個人のSNSアカウントを通じて人種差別に反対する声明を出し、人権団体への寄付を発表、ファンにも行動を呼びかけている。その中には、韓国の人気グループBTSも含まれ、彼らが100万ドルの寄付を宣言すると、賛同したファンたち100万ドルを集め、合計約200万ドルがいくつかの人権団体に寄付された。