トランプ政権、抗議活動を促す投稿を禁止するように要請していた…主要なソーシャルメディアに

南軍のアルバートパイク将軍の像が抗議者たちによって倒された後の台座。2020年6月20日、ワシントンD.C.で。

南軍のアルバート・パイク将軍の像が抗議者たちによって倒された後の台座。2020年6月20日、ワシントンD.C.で。

Alex Wroblewski / Getty Images

  • トランプ政権は、全国規模の抗議運動の中、銅像の破壊やその他の「犯罪活動」を助長する投稿に対して措置を取るよう、ソーシャルメディア各社に圧力をかけている。
  • アメリカ国土安全保障省(DHS)は、フェイスブック、アップル、グーグル、ツイッター、スナップチャットなどの企業に書簡を送り、こうした投稿に対する措置を講じるよう促した。ビジネスインサイダーが入手した書簡は26日に送付されていた。
  • 書簡は特定の投稿には異議を唱えるものではないが、ソーシャルメディアによって「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を奨励していると主張している。

警察の残虐行為と人種差別に対する抗議が4週目に突入する中、トランプ政権はソーシャルメディアに対し、彫像の破壊を助長するような書き込みを「犯罪行為」と表現し、対策を講じるよう圧力をかけている。

アメリカ国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ(Chad Wolf)長官代行は6月26日、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、ツイッター(Twitter)、スナップチャット(Snapchat)などの企業に書簡を送った。Business Insiderが入手した書簡のコピーによると、ソーシャルメディアは「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を助長したという。

「プラットフォーム上のコンテンツをどのように扱うかは、あなた次第だ。すべてのアメリカ人の安全を脅かす犯罪活動を促進し、扇動し、調整するプラットフォームの悪用に対して、あなたが役割を果たすことを望む」とウルフ長官代行はフェイスブックの最高経営責任者 (CEO) であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)に宛てた書簡に書いている。

抗議者たちはこの1カ月間にアメリカ全土で数十の彫像を破壊している。その大半は南部連合軍兵士の記念碑で、抗議者たちはこれを奴隷制度への賛美と見なしている。

DHSのテック企業への書簡は、特定の投稿には言及せず、暴動を助長する投稿を「終わらせる」ようプラットフォームに求めている。所管については、最初にワシントンポストによって報じられた

ツイッターの広報担当者は、書簡を受け取ったので、回答するつもりだと語ったが、それ以上のコメントはしなかった。アップル、グーグル、フェイスブック、スナップチャットの担当者はコメントの要請に応じていない。

ドナルド・トランプ大統領はこの1カ月間、ネット上で抗議者たちを非難し、その過程でテック企業との衝突を繰り返してきた。

トランプ大統領が「略奪が始まると、発砲が始まる(when the looting starts, the shooting starts)」と抗議行動についてツイートした後、ツイッターは彼のツイートに「暴力を賛美」することでルールに違反したとして、大統領のさらなる怒りを煽った。ツイッターは、ワシントンD.C.の抗議者に対して「深刻な力(serious force)」という言葉と使った最近のトランプ大統領のツイートにも同様のラベルを適用した。

さらにトランプ大統領は、記念碑を破壊した罰として、抗議者を10年間投獄したいとツイートした


[原文:The Trump administration told Facebook and Twitter to remove posts that call for tearing down statues (FB, TWTR, SNAP, GOOG, GOOGL)

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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