上海で自動運転車配車サービスと貨物配送開始したDiDi。中国では新型コロナで復活

子会社は2020年5月に5億ドル（約530億円）を調達。中国の自動運転会社による資金調達としては最高額で、リード・インベスターはソフトバンクのビジョン・ファンド2号だった。DiDiは調達した資金をテスト車両の自社製造やデータ分析に活用するとしている。

DiDiは6月27日、中国の自動車メーカー北京汽車との提携も発表した。緊急時にも運転手が対応しない｢レベル4｣の自動運転車の共同開発を行う。

DiDiの新たな動きは他にもある。6月23日には杭州市と成都市で、toB向けの市内貨物配送サービスを始めた。ユーザーはDiDiのアプリから貨物配送を依頼。DiDiによると初日の依頼件数は1万件を超え、建材、金属、アパレル用品などの配送に使われた。

新型コロナは人の移動を減らす一方、宅配需要を増やした。貨物配送への参入は、まさに｢アフターコロナ時代｣を見越した動きだ。現地の報道によると貨物配送事業では8000人の運転手を確保し、警察と連携しながら安全研修を行ったという。

2018年に起きた2件の殺人事件

貨物事業参入にあたり、DiDiがわざわざ｢警察と連携｣し、安全研修を実施したとアピールしたところに、同社の“十字架”がちらつく。

DiDiは2018年、契約運転手による女性客殺人事件によって、安全軽視の経営体制が中国全土に知られることとなった。5月に1件目の事件が発生した際は、社会の批判も比較的短期間で収束した。だが、8月にほぼ同じ構図の乗客殺人が再び起き、同社の主要業務だった相乗りサービス｢順風車｣（Hitch）は無期限業務停止に追い込まれた。中国当局もDiDiを含む配車サービスの規制を強め、黒字間近だったDiDiは成長目標を凍結した。

DiDiは2018年末の従業員のボーナスを前年の半分に減らし、幹部はボーナスゼロにした。その結果、ドライバー、従業員の両方が流出し、｢アプリで配車を依頼しても来てくれない｣事態が発生した。DiDiはドライバーを引き留めるため、奨励金の投入を余儀なくされ、さらに赤字が膨らむという悪循環に陥った。

2019年2月には、業績悪化を理由に全従業員の15％に相当する約2000人の削減を発表。始めたばかりの出前事業もスタッフの半分削減が決まり、出鼻をくじかれた。

医療スタッフ専用配車機能で復活

DiDiは配車アプリ企業乱立時代に、他社を吸収しながら一強体制をつくりあげた企業だ。だが、慢心が自らの首を絞め、2019年には有力IT企業が配車サービスに参入し、ライバルの台頭を許すことにもなった。

その逆風をリセットしたのが、2020年の新型コロナウイルスだ。

1月23日、武漢市が封鎖され交通が遮断されると、DiDiはアプリに医療スタッフ専用の配車依頼機能を追加。防護服で身を固めた運転手が、｢医療保障車両｣とステッカーが貼られた車両を徹底消毒しながら、医療スタッフに無料送迎サービスを提供した。

当初、武漢市で始めたサービスは湖北省、そして全国に広がった。契約ドライバーやパートナー企業には、ロイヤリティー免除や無料健康検査も導入し、SNSなどでも｢自分たちも大変なときに、新型コロナ対策に多大な貢献をした｣と評価された。

DiDiは新型コロナが拡大する前の2019年11月、殺人事件が起きた相乗りサービス｢順風車｣をハルビン、北京など7都市で試験的に再開、事業の正常化をうかがっており、新型コロナ対策での貢献は、結果的に不祥事の“みそぎ”にもなった。

同社は6月、前述の自動運転車配車サービスや貨物配送参入と並び、順風車サービスを300都市に拡大するとも発表した。

2018年8月以降、時計の針が巻き戻ったかのように、負の遺産の処理に追われてきたDiDiが、再び野心をあらわにし始めたことについては、複雑な反応が寄せられている。

中国メディアによると、自動運転カンパニーの孟醒COOが6月のオンラインイベントで、｢2030年までに100万台の自動運転車を投入する｣と表明したとき、参加していたアナリストからは｢期待したいが、その過程できっと、いろいろなことが起きるだろう｣とのコメントが発された。

ユーザーや投資家の警戒心は、まだ緩んでいないようだ。

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浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。