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丸井の利益率はなぜ三越伊勢丹より12倍も高い? 「資金効率」で見抜くビジネスモデルの違い

この連載では、日々の企業ニュースを切り口に、会計とファイナンスを学びながらニュースの真相に迫ります。

今回取り上げるのは、コロナ禍で深刻なダメージを受けた百貨店業界。休業要請による一時的な影響だけでなく、このパラダイムシフトを経て顧客の購買行動自体が変容する可能性もあり、百貨店各社はポストコロナ時代に適応したビジネスのあり方へと早急な戦略の転換が求められています。

そんな厳しい経営環境にあって、ひときわ高い営業利益率を誇っているのが丸井グループ。他の大手百貨店グループとは桁違いの利益率を実現できているのはなぜなのでしょうか? ファイナンスのプロである村上茂久さんに、3回にわたって考察していただきます。

コロナ禍でしばらく続いていた休業要請も、6月に入って段階的に緩和され、徐々に社会経済活動に再開の動きが本格化してきました。

コロナによって影響を受けた業種は多くありますが、なかでもダメージが深刻だったのは百貨店やデパート等の小売業ではないでしょうか。コロナの影響を受けたここ数カ月の売上の落ち込みは言うまでもありませんが、消費税増税前の駆け込み需要があったと思われる2019年8月・9月を除くと、前年同月比で見てもマイナスが続いています(図表1)。

図表1

(出所)日本百貨店協会のデータをもとに筆者作成。

このように、百貨店・デパート業界全体としては厳しい景況感ですが、個別の企業はどうでしょうか。大手百貨店の2019年度の決算を見てみると、前年比での売上高と営業利益は図表2のとおりです。

図表2

(出所)J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、高島屋およびH2Oリテイリング各社の有価証券報告書より作成。

大丸松坂屋百貨店やパルコをグループに抱えるJ.フロント リテイリングがわずかに売上を伸ばしてはいるものの、その他は微増もしくは下落と芳しくありません。営業利益に至っては4社とも軒並み減益という厳しい状況です。特に三越伊勢丹ホールディングス(以下、三越伊勢丹HD)と、阪急百貨店を展開するH2Oリテイリングの営業利益は、なんと前年の半分近くまで落ち込んでいます。

ビジネスの転換が求められる百貨店業界

このように、百貨店業界全体の業績は厳しい状況ではありますが、各社とも地盤沈下を手をこまねいてただ見守っているわけではありません。

J.フロント リテイリングは2018年度から2019年度にかけて、新生渋谷パルコの開業を筆頭に、錦糸町パルコや川崎ゼロゲートを開業。パルコ事業における不動産開発では、売上高を約200億円、利益は53億円増やしています。

また、売上高が前年比微増、利益が微減となっている髙島屋は、百貨店事業の売上高こそ前年の7920億円から今期は7847億円へと72億円の減収となっているものの、商業施設や複合施設等の内装や空間創造を手がける建装業(子会社2社で構成)は2479億円から3319億円と約84億円の増収、11億円の増益となっています。

このように、既存ビジネスの売上減少が続く百貨店グループや大手小売にとって、他の事業を伸ばすことで売上や利益を確保することが喫緊の課題となっています。

そんななか、従来の百貨店事業からいち早く戦略をアップデートした会社があります。丸井グループ(以下、丸井もしくは丸井G)です。

丸井も上述した百貨店のように、主に店舗で洋服等の販売をしていますが、11期連続で増益と、他の百貨店グループとは一線を画した業績を達成しています(※1)。直近の2020年3月期は、減収にもかかわらず増益になっていて、利益率は改善していると言えます(図表3)。

図表3

(出所)丸井グループの有価証券報告書より筆者作成。

また、他の百貨店グループとの比較でも、営業利益率は文字通り桁違いの高さです(図表4)。

図表4

(出所)J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、高島屋、H2Oリテイリングおよび丸井グループ各社の有価証券報告書より作成。

「洋服を売っている」という点では似ていても、他の大手百貨店グループと丸井では利益率は大きく異なっています。その理由はビジネスモデルに違いがあるからです。このことは、実は決算書を読み解くことでもわかります。

そこで今回は、「資金効率を見る指標」を新たに学びながら、丸井とその他百貨店グループのビジネルモデルの違いを解明していくことにしましょう。

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