丸井の利益率はなぜ三越伊勢丹より12倍も高い? 「資金効率」で見抜くビジネスモデルの違い

会計とファイナンスで読むニュース

MMpai, Photographer253 / Shutterstock.com

この連載では、日々の企業ニュースを切り口に、会計とファイナンスを学びながらニュースの真相に迫ります。

今回取り上げるのは、コロナ禍で深刻なダメージを受けた百貨店業界。休業要請による一時的な影響だけでなく、このパラダイムシフトを経て顧客の購買行動自体が変容する可能性もあり、百貨店各社はポストコロナ時代に適応したビジネスのあり方へと早急な戦略の転換が求められています。

そんな厳しい経営環境にあって、ひときわ高い営業利益率を誇っているのが丸井グループ。他の大手百貨店グループとは桁違いの利益率を実現できているのはなぜなのでしょうか? ファイナンスのプロである村上茂久さんに、3回にわたって考察していただきます。

コロナ禍でしばらく続いていた休業要請も、6月に入って段階的に緩和され、徐々に社会経済活動に再開の動きが本格化してきました。

コロナによって影響を受けた業種は多くありますが、なかでもダメージが深刻だったのは百貨店やデパート等の小売業ではないでしょうか。コロナの影響を受けたここ数カ月の売上の落ち込みは言うまでもありませんが、消費税増税前の駆け込み需要があったと思われる2019年8月・9月を除くと、前年同月比で見てもマイナスが続いています(図表1)。

図表1

(出所)日本百貨店協会のデータをもとに筆者作成。

このように、百貨店・デパート業界全体としては厳しい景況感ですが、個別の企業はどうでしょうか。大手百貨店の2019年度の決算を見てみると、前年比での売上高と営業利益は図表2のとおりです。

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

メンバー登録

メンバーの方はこちら

ログイン
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

あわせて読みたい

新着記事

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み