「消費が増えればGDPが増える」は常に正しいと言えるか?政策論争でも誤解散見、「GDP」で押さえるべきポイント

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(出所)内閣府「2020年1〜3月期四半期別GDP速報(2次速報値)」2020年6月8日。

6月8日に発表された2020年1〜3月期のGDP成長率(2次速報値)。季節調整済前期比では0.6%のマイナス、年率換算では2.2%のマイナスと、コロナショックの爪痕が数字となって表れました。

報道や政策論争の場では、政策の是非とGDPへの影響を議論する意見が多数飛び交っていますが、「そうした議論の中にはGDPについての誤解があることも少なくない」、と元日銀マンのエコノミスト、鈴木卓実さんは言います。

そこで今回は、GDPにはどんな特徴があるのか、誤解されやすいポイントはどこなのかを解説していただきます。

内閣府は6月8日、2020年1〜3月期のGDP(国内総生産)成長率の2次速報値を発表しました。季節調整済前期比では0.6%のマイナス、年率換算では2.2%のマイナスです。

2019年7~9月期は消費税増税前の駆け込み時期で、10~12月期は反動減で振るわない数字でしたが、そこからさらに悪化したことで、改めてコロナショックの波紋の大きさが浮き彫りになりました。

図表1

(出所)内閣府「国民経済計算(GDP統計)」をもとに編集部作成。

GDPだけでなく、景気ウォッチャー調査(本連載の第6回を参照)などの統計も軒並み悪化しました。報道や国会審議といった政策論争の場でも「予想される減少分を含め、GDPを取り戻す」「真水で100兆円が必要だ」といった声が複数飛び交い、政策の是非とGDPへの影響を議論する意見が百出しました。

政府が打ち出す政策を国民がしっかりチェックすること自体は健全なことですが、この時に注意しなければならないのは、そうした議論を発する側も受け取る側も、GDPについて誤解したままでいることが少なくない、ということです。

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