ポストコロナの時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。今回訪ねたのは、日立製作所で大胆な人事制度改革の指揮をとる、CHRO(最高人事責任者)の執行役専務、中畑英信氏だ。

日立は人事戦略で｢日本の大企業としては異例｣と言われる、大きな変革に挑んでいる。終身雇用や年功序列といった日本固有の働き方を終わらせ、2024年度中にはグローバル基準のジョブ型へと完全移行する方針だ。

すでに資生堂やKDDI、富士通などが取り入れつつあるジョブ型は、まだ日本企業では一部の導入にとどまるものの｢やがて他の会社もついてくる｣と、中畑氏は見据える。その理由とは。

大きな変化の時代を迎えた日本企業とその雇用に、何が起きているのか。

——国内企業でいち早く、ジョブ型（※）へと舵を切った背景には、過去の大きな赤字転落からの再建という側面があります。

日立製作所の働き方の改革は、実は10年前からやっています。

2008年度に大きな赤字を出して（国内製造業で過去最大となる、7873億円の最終赤字を計上）、川村隆・元会長兼社長（前東京ホールディングス会長）、中西宏明会長（現職、日本経団連会長）が経営陣に就任しました。その時点で事業を大きく変えなくてはならなかったのです。

それまでは製品、システムをきちっと作ってお客様にお納めすれば、生き残れる時代でした。日本がGDP（国内総生産）で世界ナンバー2となった、1980年代まではそれでよかった。クライアントも大きな会社で、やるべきことは明確でした。