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「中国のテスラ」が事業停止。 「オオカミ少年」BYTONはなぜ日本で過大評価されたのか

BYTON

REUTERS / Steve Marcus

7月1日、米電気自動車(EV)メーカーであるテスラの時価総額が、トヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になったことが話題になった。同じ日、「テスラキラー」とも称された中国EVメーカーのBYTON(バイトン)が事業を停止した。

「テスラキラー」「赤いテスラ」ともてはやされた中国EV企業が行き詰まるのは、これが初めてではない。過去には中国人企業家が米カリフォルニア州に設立したファラデー・フューチャー(FF)が、「テスラのライバル」と注目されながらも企業、創業者ともに資金トラブルを抱え、スキャンダルに発展した。

「中国のテスラ」「テスラキラー」と海外メディアに注目されることそのものが、死のフラグであるようにすら見えてくる。

丸紅と提携の裏で給与未払い14億円

BYTONは1月、総合商社の丸紅との資本・業務提携を発表、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電・技術見本市CESでは北米市場に投入するSUV「M-Byte」の実車と価格を発表し注目を集めた。Business Insider Japanも報じている

一方でその頃、中国では既にBYTONが「オオカミ少年ではないか」との疑いの声が大きくなっていた。

現地の報道によると、BYTONは3月に従業員への給与を支払えなくなった。4月末には上海オフィスが閉鎖され、その後、南京本社で開発を率いるキーマンが離職、さらには南京の工場の電気も止められた。

BYTONの中国拠点で働く従業員は6月27日に緊急開催された全体会議で、Daniel Kirchert最高経営責任者(CEO)から、7月1日に事業を停止すると伝えられた。米シリコンバレーと独ミュンヘンのオフィスは既に閉鎖の手続きが始まり、中国の従業員は当面自宅待機になると説明された。半年の事業停止期間中、雇用を維持されるのは生産・研究開発に携わる少数にとどまる見込みだ。

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