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「社会を変える」を実行する。ドリームインキュベータはなぜベトナムとインドで事業を進めるのか?

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ドリームインキュベータ代表取締役兼COOインキュベーション代表の細野恭平氏

ドリームインキュベータ代表取締役兼COOインキュベーション代表の細野恭平氏

「戦略コンサルティング」「ベンチャー投資」「事業投資」の3本柱で企業の変革や事業創造に取り組むドリームインキュベータ(以下、DI)。同社は2020年6月に経営体制を一新したことを機に、日本にとどまらず、インドやベトナムといったアジアの新興国での事業拡大にも挑む。切り口は「社会を変える 事業を創る」。DIのグローバルビジネスを牽引してきた代表取締役兼COOインキュベーション代表の細野恭平氏に、アジアビジネスの醍醐味を聞いた。

「社会を変える」DIの強みはコンサルと投資の両輪

ドリームインキュベータ代表取締役兼COOインキュベーション代表の細野恭平氏

DIがアジアで新しい挑戦を始めている。2020年4月に、JICA(独立行政法人国際協力機構)から発展途上国向けインパクト投資に関する調査事業を受託。インパクト投資とは、財務的リターンだけでなく、社会課題解決に関するソーシャルなリターンも指標の一つとする投資のこと。欧米では拡大しつつある事業モデルだが、日本やアジアでの取り組みは遅れており、DIは官民連携ファンドの組成を含むスキームづくりに取り組んでいる。

この挑戦の背景にあるのは、DIが2020年から掲げている「社会を変える 事業を創る」というミッションだ。細野氏は、狙いを次のように明かす。

「富の一極集中、地球温暖化、国家保護主義の台頭、そして今回の新型コロナウイルス。これらの課題が我々に突き付けているのは、自己利益を最大化させる資本主義が限界に来ているということだと思います。これからは、自己の利益と、公的な社会の利益の両方をバランスさせる事業でないと永続できない時代になるはず。そのためDIとしては、社会課題を解決する大きな事業に取り組んでいきたいですね」

“社会を変える”規模の事業をつくるためには、コンサルタントとしての戦略・知恵を提供するだけではなく、投資を含むファイナンスのスキーム等、さまざまな知見を組み合わせる必要がある。DIが持つ戦略コンサルティングと投資の両事業の強みを生かして、社会を変えていく——それが細野氏のいうDIの新しいチャレンジの目指す姿だ。

「日本と海外の両方でチャレンジをしていきますが、今回のJICAさんとの取り組みは海外における挑戦の一つです」(細野氏)

ベトナムでの修羅場

ベトナム

Gettyimages

海外インパクト投資のスキームづくりは、DIとして初めての挑戦になる。だが、アジアでの投資自体は以前から行っている。

2010年にベトナムで50億円規模のPE(プライベート・エクイティ)ファンドを組成。薬局チェーン、粉ミルクメーカー、日用雑貨卸など、日本企業と提携する可能性のあるベトナム企業に投資を行ってきた。

ただ、途上国における投資はトラブルがつきものだ。2005年に国際協力銀行からDIに転職し、PEファンドの組成と同時にベトナムに赴任した細野氏も、ベトナムでは肝が冷える思いを何度も経験した。

最大のピンチは、投資先企業の社長が突然、ベトナム公安警察に逮捕されたことだ。その会社の筆頭株主がDIのファンド。投資家からお金を預かって投資をしているため、逃げるわけにはいかない。細野氏自身が投資先の経営陣として、大混乱の投資先の経営再建を最前線で主導した。下手をすれば、細野氏自身が逮捕される恐れもある状況だ。

「さすがにそうなると外交問題に発展するので、大丈夫だと信じていましたが、想像を絶する修羅場でした。ベトナムの公安当局との折衝、綱渡りの資金繰り、従業員の激励、顧客への謝罪など、まさか自分がベトナムの上場企業のターンアラウンドを経験することになるとは想像していませんでした」(細野氏)

ちなみにその会社の経営は2年で何とか正常化した。

インド人ベンチャー企業家との切磋琢磨

都市

Gettyimages

DIがアジアで力を入れている地域がもう一つある。成長著しいインドだ。DIは以前から東京ベースで、インド進出を検討する企業に向けてコンサルティングやM&Aのアドバイザリーを展開していた。細野氏が現地との関わりを深める中で感じたのは、インドの持つ圧倒的なポテンシャルだった。

「インドは13億人の人口がいて、優秀なエンジニアや世界的な経営者が大勢います。起業家は最初から国内ではなく世界を見ていて、レベルが非常に高い。過去10年は、世界で中国企業の台頭が目立ちましたが、『次の10年はインド』という確信がありました」(細野氏)

その確信に基づいて、2015年に現地オフィスを開設。ベンチャー投資に特化した事業を展開して、これまで20社以上のスタートアップに投資をした。もちろんインドでのビジネスも一筋縄ではいかない。

「インド人はとにかくよくしゃべる。インドは神々の超長編の物語を世代間で口頭伝承してきた歴史もあって、民族的に長い話を苦にしないのです。中国人もインド人との交渉は嫌がります。といっても、こちらも怯んでいるわけにはいかないので、互角に言い返しますけど」(細野氏)

社会課題解決型投資を広めたい

ドリームインキュベータ代表取締役兼COOインキュベーション代表の細野恭平氏

ベトナムやインドでのディープな体験を語るときの細野氏は、どこか楽しげでもある。真意を尋ねると、「もともと途上国の混沌さやタフネスさが好きなんです」と返ってきた。

細野氏は生まれた直後に父を亡くしている。母子家庭で経済的に恵まれた環境ではなかったが「日本は社会福祉が充実していて、ほぼ無償で大学まで行けた」。その経験から、パブリックなサポートに興味を持った。学生時代は海外に憧れ、日米学生会議に参加。卒業後は途上国支援の仕事を選んだ。

「海外に興味はありましたが、イギリスやアメリカ東海岸に象徴されるエスタブリッシュな雰囲気はどうも苦手で……。私は、それよりうまくいかないことばかりの途上国に好奇心が掻き立てられるタイプ。実際、アジアで仕事をしていると、良くも悪くも予想外のことばかりで面白い。チャレンジするには最高の市場です」(細野氏)

細野氏、そしてDIのアジアにおける挑戦は、これからさらに加速していく。インドでは引き続きベンチャー投資に力を入れ、東南アジアでは冒頭に紹介したインパクト投資のスキームを検討中だ。

「社会課題解決型の投資は欧米を中心に普及しており、気候変動対策やマイクロファイナンスといった分野にお金が集まっています。一方、日本は他の先進国に遅れを取っていて、とくに日本から海外への社会課題解決型投資は皆無と言っていい。私たちはこの状況を変えていきたい」(細野氏)

アジアの社会課題解決に役立つのは、日本のマネーだけではない。日本の中小企業が持つさまざまな技術も、途上国の「社会を変える」可能性を秘めている。細野氏は「まだ構想段階」と前置きしたうえで、次なる目標をこう語ってくれた。

「例えば日本のあるメーカーの選果機は、青果に直接触らなくてもセンサーで糖度を測定して自動で選別ができます。こういった機器が導入されれば農家の生産性が高まるし、農産物の価値を高めることができる。途上国の農村地帯も豊かになります。日本には、途上国の社会を変えるだけの力を持つ技術が数多くあります。それらをアジアに持って行くスキームを作れたら、日本の中小企業も元気になるはず。ハードルは高いですが、ぜひ実現させたいですね」


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