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“ペイパルマフィア”が創業した謎のテック企業パランティア、史上最大級のIPOを秘密裏に準備


アレックス・カープ

パランティアのアレックス・カープCEO。

Scott Olson / Getty Images

  • ビッグデータ分析企業のパランティアは7月6日、証券取引委員会(SEC)に上場申請書類を提出し、IPOに向けた申請手続きを秘密裏に開始したと発表した。
  • パランティアは、国防総省、陸軍、海兵隊、FBI、CIAなどの政府・治安機関・軍組織の秘密業務を担っていることでも知られている。
  • 企業価値200億ドルと言われるパランティアのソフトウェアは、アメリカ移民関税執行局(ICE)が不法移民のデータを収集・保管・検索する際に利用されたほか、職場強制捜査にも利用されたと報じられている。そのため、パランティアは以前から活動家たちの抗議を受けている。

ビッグデータ分析企業パランティア(Palantir)は7月6日、上場申請書類を秘密裏に提出したことを発表した。

パランティアの存在は謎に包まれている。同社がIPOを計画しているという噂は昨年からあった。しかし、Business Insiderをはじめとするメディアは今年6月、同社が早ければ9月に上場するべく準備を進めていると報じた。

パランティアの名が世に知れわたった最初のきっかけは、共同創業者のピーター・ティール(Peter Thiel)だ。ティールはベンチャーキャピタリストだが、フェイスブックの取締役も務め、シリコンバレーにおけるトランプ政権の最大の支持者のひとりでもある。

パランティアは2003年の設立後、全米屈指の企業価値を誇るスタートアップへと成長した。ベンチャーキャピタルを通じて27.5億ドルを調達し、企業価値は200億ドルとも言われるが、その事業は謎に包まれている。

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