本社で｢実験｣。NECがコロナ対応のオフィス環境を実証開始…マスク着用顔認証、カメラで密状態チェック

NECは7月13日、ニューノーマルなオフィスのあり方を実証する本社での取り組みを報道陣向けに公開した。新型コロナウイルスの影響で、人が集まるオフィスのあり方が急激に変化している。　

グループ全体で約10万人の従業員を抱えるNECは、現在も在宅勤務などテレワークを推奨している。一方で、リアルオフィスで生み出されるものがあるとする。

そこで今回、コロナ禍におけるオフィスの｢ニューノーマル｣の実証を、東京本社を使って開始した。顔認証や画像解析、ゲートレス入退、マスク対応のレジレス決済の店舗など、NECが持つ技術を存分に活用している。特に顔認証は、非接触という点でニューノーマルではより注目されている分野の一つだ。

本社実証でトライアンドエラー

小玉浩執行役員常務兼CIO（チーフインフォメーションオフィサー）兼CISO（チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）は、オフィスの設計思想を変えていかないといけないと訴える。

｢本質的な働き方の変化をひしひしと感じる。これまではオフィスに来て働くという前提でオフィスは設計されていた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、トライアンドエラーで自ら実践し解を見つけていく｣

実証には社員が参加しているが、任意であり、合意した社員が顔認証など利用している。

｢これから働き方が変わるゲームチェンジだと思っている｣（橋本裕執行役員）

入り口にある顔認証対応の入退ゲートで認証すると、ゲートのモニターに社員番号に合わせて作られた｢幾何学アバター｣が表示される。名前を表示しなくても良いように、ある程度の社内プライバシーを配慮した形だ。同時に、サーモグラフィーカメラによる検温も行う。

ゲートを越えると、マスクの着用有無を確認する機器が置かれており、マスクを付けていないと警告画像が出る。

マスク着用でも顔認証や決済が可能に

既にコンビニなどで実証を進めてきた顔認証による決済も、コロナに合わせてグレードアップした。2月末に本社ビル地下に、顔認証による入店と決済が可能な無人店舗が披露されたが、マスクを着用していても本人認証と決済ができるようになった。

顔認証で店に入ると、商品棚からサンドイッチや飲料などを手に取って、そのまま店を出ることができる。決済は自動的に行われ、翌月の給料から天引きされる形だ。

もともとマスクを着用した上での顔認証は想定していなかった。しかし、コロナ禍では多くの人々、同社社員も普段マスクを着けている。技術開発の担当者は｢従来技術であれば、マスク着用した場合、鼻を出す必要性があった。自社が持っていた顔認証技術によって、マスクから実質出ている目の部分で認証するが可能になりました｣と説明した。

報道陣に公開した3階にある共用オフィスエリアでは、顔認証で開閉できるロッカー、顔認証決済による自動販売機、さらには顔認証のログインで社員が使用可能なノートパソコンを数台置いている。

カメラの画像認識で｢密状態｣をチェック

新型コロナの感染リスクを下げるには密状態を避けることも有効とされる。そこで、画像認識技術を用いた空間内の密状態の確認、食堂エリアの混雑具合のモニタリングもする機能も実証する。オフィスエリア内のどこにいるのかを画像で示すほか、万が一、新型コロナウイルスに感染した従業員がいた場合には、社内での濃厚接触者を把握できるような技術も紹介していた。

一方で、各社で在宅勤務が進んでいる現状もある。

NECもテレワークを推奨しており、グループ全体でのテレワーク率は一番高い時で約85％だったという。今さらリアルのオフィスに訪れる必要性があるのか、実証をする必要があるのか、という疑問もある。小玉執行役員はオンライン、リアルオフィスの両方が必要性を強調した。

｢信頼関係を構築する場から、想像力を高める場として、やはりリアルな接点は重要。現時点でオンラインの部分を拡大しており、非常事態になった時にスムーズに仕事ができる｣（小玉執行役員）

また、今回の実証はオフィスを減らす目的ではないとした。

｢我々がどういう風に安心・安全な空間を作るかというところで、結果として効率化ができるところもある。一方、アフターコロナの世界では、もっとオフィスを活用しようという動きもある。安易に何パーセント削減というよりは、どういう世界を創って行くかに注力していく。まだ正解がない。試行錯誤しながら、検証している最中｣（小玉執行役員）

なお、NECは東京オリンピック・パラリンピック（東京オリパラ）のゴールドパートナーで、予定通り開催されていれば、会場などで同社の顔認証技術による入退ゲートが使われる予定だった。オリンピックとの契約は2020年末までだが、延期になった来年に合わせて現在協議中だという。

｢今年12月までのパートナー契約で、21年についてどうするかは（東京オリンピック・パラリンピック組織）委員会との継続協議をしているところ。我々としては21年も、オリンピックを成功裏に終わるように日々サポートしていきたいと考えています｣（担当者）

今回の実証で使われている技術やサービスは、順次製品化していく予定だ。オフィスや店舗だけでなく、イベント会場、ホテル、病院なども想定している。

（文・写真：大塚淳史）

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