アビゲイル・ディズニー氏(左)とジェリー・グリーンフィールド氏(右)。
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- 新型コロナウイルスからの復興支援のため、超富裕層の人々は政府に対し「早急に、大幅に、恒久的に」自分たちに課税するよう求めている。
- 83人が署名した公開書簡でミリオネアたちは、新型コロナウイルスの影響に取り組むにはチャリティーよりも政府による課税が必要だと主張している。
- この公開書簡には、ベン&ジェリーズの共同創業者ジェリー・グリーンフィールド(Jerry Greenfield)氏や、ディズニーの共同創業者の孫娘アビゲイル・ディズニー(Abigail Disney)氏らが署名している。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中の経済に及ぼした損害をカバーするため、83人のミリオネアたちは公開書簡で自分たちへのさらなる課税を訴えた。
「わたしたちの仲間である地球市民」に宛てられたこの書簡には、ディズニーの共同創業者の孫娘アビゲイル・ディズニー氏やベン&ジェリーズの共同創業者ジェリー・グリーンフィールド氏、映画『ラブ・アクチュアリー』で監督を務めたリチャード・カーティス(Richard Curtis)氏らが署名している。
大半はアメリカ人だが、ドイツ人やイギリス人、カナダ人、ニュージーランド人も名を連ねている。
公開書簡は、医療や教育を提供し、苦境に立たされたビジネスを助ける —— これらはいずれもパンデミック(世界的な大流行)で大きな打撃を受けている —— といった課題は、チャリティーを通じて解決することはできないと指摘している。
パンデミックの最中、超富裕層の人々が救急車を走らせたり、病棟で働いたり、食料品店の陳列棚を補充するわけではないと認めた上で、「でも、わたしたちにはたくさんのお金があります」とした。
今後、何十年にも及ぶと言われる問題に取り組むため、必要な資金を集める責任は政府にあると、彼らは書いている。
「わたしたちのような地球上で最も裕福な人間は、税金が恒久的に上がっても医療、学校、安全のための十分な費用を確保できます」とし、政府に対して「早急に、大幅に、恒久的に」自分たちに課税するよう呼びかけた。
そして、「お願いです。わたしたちに課税してください。課税してください。課税してください。それが正しい選択です。それが唯一の選択です」と書いて書簡を締めた。
公開書簡に署名した人の中には、より高い税金を求めるスタンスでよく知られている人もいる。例えば、グリーンフィールド氏は、長きにわたって進歩的な理念を支持していて、CNBCによると2017年にも同様の書簡に署名している。
また、直近では複数の署名者 —— アビゲイル・ディズニー氏やキャサリン・ガンド(Catherine Gund)氏など —— が6月、アメリカの大統領選の候補者に適度な富裕税を支持するよう求める公開書簡にも署名していた。
(翻訳、編集:山口佳美)