サーキュラーエコノミー
コロナで休園中だったウォルト・ディズニー・ワールド（米フロリダ州）は7月11日、段階的な再開に踏み切った。
Jerome LABOUYRIE / Shutterstock.com
- アメリカでコロナの感染拡大が続くなか、ディズニーは7月11日、休園していた旗艦テーマパーク｢ウォルト・ディズニー・ワールド｣（フロリダ州）の段階的な再開に踏み切った。
- ディズニーは、世界中で展開するテーマパークが休園した影響で、第2四半期の営業利益は10億ドル減少すると試算している。
- UBSのアナリストの推計によると、アメリカ国内の同社テーマパークの経費は、1カ月あたり約15億ドルにのぼるという。
- ゴールドマン・サックスのアナリストは｢ディズニーのテーマパーク事業は長期的に見れば回復するものの、ソーシャル・ディスタンシングが抑制要因となり、完全な回復は2023年までかかるかもしれない｣という悲観シナリオを示した。
- さらに、香港ディズニーランドは6月18日にいったん営業を再開したものの、感染拡大を受けて香港政府がソーシャル・ディスタンシング措置を再導入したことから、再び休園を余儀なくされた。
｢最悪の場合、2023年まで完全には回復しない｣
アメリカでコロナの感染拡大が続くなか、ディズニーは7月11日、旗艦テーマパークである｢ウォルト・ディズニー・ワールド｣（WDW、フロリダ州）の段階的な再開に踏み切った。
同社の財務状況を見ると、その理由がうかがえる。
老舗の大手メディアであるディズニーの決算報告によると、第2四半期の営業利益は10億ドル減少した。これは世界中の同社テーマパーク休園の影響によるものだ。同社のテーマパークの中で最大の入場者数を誇るWDWは、第2四半期中、約2週間にわたって閉鎖されていた。
