【ニューノーマルの時代・斎藤祐馬】5割のスタートアップがコロナシフト。地方の2代目と大企業の30代の挑戦がカギ

ポストコロナの時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。今回訪ねたのは、デロイトトーマツベンチャーサポート社長の斎藤祐馬氏。

コロナによって資金繰りなどが厳しくなり、スタートアップには冬の時代到来か、とも言われていたが、実際はどうなのか。長年、ベンチャー支援に取り組んできた斎藤氏に聞いた。

——新型コロナウイルスによってスタートアップには｢冬の時代｣が来るとも言われていますが、斎藤さんはスタートアップ全体にどのような影響を及ばすとお考えでしょうか。

まず、短期的には資金繰りが難しくなるでしょう。基本的にスタートアップは、半年から1年分の資金を調達して事業を拡大し、資金がなくなるたびに調達を繰り返しています。基本常に赤字なので、資金調達できないと経営が苦しくなる。

一方、この4－6月で何とか生き残るために、オフィスを解約したり、規模を縮小したりなどコスト削減に努めることで、資金繰りに目途が付いてきた企業も多く出てきました。

——生き残りの明暗を分けたものは何でしょうか？

業界によるところが大きいと思います。今回、観光やインバウンド業界に関しては、経営者の能力の問題ではない。そういう分野は5～10％あります。さらに、その周辺分野を含めると2割くらいの業界がコロナの直撃を受けています。

一方で、オンライン化を主力事業としている企業は総じて好調です。例えば、ベルフェイスのようなオンライン営業、オンライン診療やオンライン教育などの分野は一気に波が来ています。