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米政権に狙い撃ちされたTikTok、中国バイトダンスが取る2つの戦略

TikTok

REUTERS/Florence Lo/Illustration

中国発ショート動画アプリ「TikTok」が米トランプ政権の標的になっている。

ポンペオ米国務長官が7月上旬、米ユーザーの情報が中国政府に渡っている疑いがあるとしてTikTokの利用禁止を検討していると明らかにしたのに続き、英紙フィナンシャル・タイムズは16日、同政権がTikTokを運営するバイトダンス(北京字節跳動科技)を事実上の禁輸対象リスト「エンティティー・リスト」に追加することを検討していると報じた。

バイトダンス側も米政権の圧力を想定し、2019年からTikTokの分社化などを検討していたが、コロナ禍で米中関係が想定以上に悪化し、ファーウェイに続く標的にされたようだ。バイトダンスは今後、TikTokの中国色を薄めつつ、伸びしろが大きい中国事業に力を入れることで難局を乗り越えようとしている。

AIで最適化し2年でユーザー5億人

バイトダンスが中国で運営する「抖音(Douyin)」の海外版として2017年にリリースしたTikTokは、2019年までのわずか2年で月間アクティブユーザー(MAU)が5億人を超えた。中国にはテンセントをはじめ、多くの企業がショート動画アプリを運営しているが、グローバル化に成功したのは今のところTikTokだけだ。

バイトダンスは1983年生まれの張一鳴氏が創業した企業で、ニュースアプリ「頭条(Toutiao)」のヒットによって、瞬く間にユニコーン企業(評価額10億ドルの未上場企業)に成長し、2018年6月時点の評価額は2000億元(約3兆円)となった。その後、TikTokの急成長で短期間に大型の資金調達を連発し、同年10月には評価額約750億ドル(約8兆円)を突破。世界最大のユニコーンとして世界中から注目される存在になった。

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